2010年7月 5日 (月曜日)

選挙戦の争点は

選挙番組では消費税増税ばかり話されています。

しかし、この選挙結果で消費税が増えるかどうかが決まるわけではないでしょう。

その意味で、無駄な情報が多いなと思います。

民主党の意図は、将来的に消費税の増税が不可避であるとの表明。国民の反応を見て、あわよくば、早期の増税をもくろむというものでしょう。

前者はどの党が政権を担っても同じです。

事業仕分けなどで、支出削減の努力をしたので、増税に応じてくれ、というシナリオでしょうが、まだ、増税に応じるには時期尚早でしょう。

一般の会社なら、財政破綻にならないよう十分に努力しますし、株主も意見します。

日本国は破綻しない、そのような机上の理屈に頼らず、政治家も国民も、日本国家の収支を検討し、余計な支出を削減して健全な財政のため、意見を交わしていかなければならないと思います。

この選挙で消費税10%への増税、当然却下です。

そのうえで、どの政党が最も日本のことを考え、収支のバランスをとるよう努力しているか、そこが一番に焦点だと思います。

消費税を増やすか増やさないかではなく、日本国の収支についてどのようなビジョンをもっているか、そこをうまくアピールできた政党が選挙で有利になるのではないかと、ピントのずれた報道を見て強く感じます。

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2008年8月15日 (金曜日)

日中関係

北京五輪をテレビで見ていて、気持ち悪く感じる一瞬があります。

アジア民族は得意分野が似通っているので、日本対中国という試合は多いです。

ブーイングがすごいのは、アウェイの試合ではどこも同じなので良いのですが、試合の中で時折映る光景中で、中国の選手や観客が、日本人を挑発しているシーンをしばしばみかけ、これが不快でなりません。

韓国人も日本は歴史的に嫌いですが、このような行儀の悪いことをする人はあまりみかけません。

それは、韓国は民族としてのプライドとしても、実力でも日本人には負けないという誇りがあるからだと私は認識しています。

だからこそ、真っ向勝負になると極めて厳しい闘いになりますが、歴史の溝を時間を埋めていけば、決してわかりあえない関係ではないと思います。

しかし、中国は結果にばかり腐心し、過程に全く注意を払っていないと思います。

勝つためには何でもする、勝てない試合は早々と見放す、そういう考え方はあまり好きではありません。

中国、韓国、北朝鮮、台湾・・日本がうまく交際していくべき隣国はそれぞれ毛色が異なります。

日本は特にどの国が嫌いとかないと思いますが、歴史問題の点で、嫌われてはいます。

そんな中で、比較的うまくつきあいやすいのが台湾と韓国、まったくとりつくしまがないのが北朝鮮、関係を築くために時間がかかりそうなのが中国という感じでしょうか。

ともあれ、日本の金メダリスト表彰の君が代にブーイングが出るほどではないのは様々な意味で安心できたことです。

たかがスポーツの話で、日本ではあまり考えられないことですが、いろいろ民族問題が反映されているのだと驚いています。

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2008年6月 2日 (月曜日)

日本で取れるものを食べよう

コメの減反政策をどうするか、意見がわかれています。

一方で農家の利益を守らなければならない。非常に大事な利益です。

他方で限られた国土は有効に使うべき。世界的な食料不足の中で、日本も食料自給率をあげていかねばならない。この考えも至極正論です。

なんとかうまく両者が折り合うところはないものでしょうか。

こうなったのは、日本の食文化の異常が一因です。

コメとジャガイモくらいしか自給できない国で、外国産の小麦粉に依存した食生活が展開されたことがまず大きいです。

外国から好きなだけ食材が得られるこの時世だから良いものの、世界的な食糧難が訪れた際は、小麦粉なんか容易には手に入らず、コメとじゃがいも中心の食生活に戻ることは覚悟すべきでしょう。

このような事態はいつ訪れるかわからず、日本人らしく米を食べる習慣は失わない方がよいです。

とはいえ、食料が余る社会では、そのような意識改革は難しく、当面の方針は考えねばなりません。

現状では、税金を払ってまで土地を使うなと言っており、明らかに上記の対立利益の一方を後退させています。

使わない土地は、すぐに田や畑として再生できるわけではなく、荒れ地として、回復に多大な時間と労力と費用を要する状態となっています。

そういう風に土地の価値を損なうために税金を使うのであれば、米の輸出補助や他の作物のために使えないものか疑問で仕方ありません。

農家の利益を守ることが大事ですが、これを優先させつつ、国土を有効利用する手段は、税金の投入があれば不可能ではないと思いますので、今後ぜひその方向で話が展開することを希望します。

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2008年5月 1日 (木曜日)

PANDA

最近やけにパンダの話題を見聞します。

上野動物園のアイドルの悲報も一因でしょうが、最大の要因は、今世界中の注目を集める、あの大国の象徴だからでしょう。

五輪を控えて、世界中でブーイングを浴びる大国は、政治の世界では正解中に警戒される大国でもあります。

その政治大国が外交の切り札としているのがパンダの貸し出し。

かわいらしさで女性・子供を中心に人気の強い動物は、実は非常に獰猛な猛獣で、コアラのように気軽に接することのできない、むしろライオンの近い属性の動物です。

裏と表の落差が大きい、言い換えれば白黒はっきりしたこの動物と国は確かに似通った面はあるのでしょう。

日本の動物園にパンダが不可欠なように、日本の経済にとって中国はなくてはならない存在です。

日本の政治の方針をどこに置くべきかについて意見がわかれ、混迷が続いていますが、中国といかにうまくつきあうか、パンダをいかにうまく扱うか、はやはり日本という国にとって欠かせないものだということが、中国とパンダを重ね合わせてよくわかります。

政界が日に日に騒がしくなっていますが、オリンピックを含めて、日本が中国にどう接していくかは、やはり目を離せない非常に大事な事項です。

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2007年8月 7日 (火曜日)

初心忘れるべからず

国会は今日が新人議員の初登院の日です。
今回の選挙では、与野党ともに新人議員が多く、落ち着くまではしばらく時間がかかりそうです。
時間がかかりそうといえば、ニュースやワイドショーも、政治ネタがトップで、大きく扱われています。
自民党の歴史的大敗で、日本の政治が大きく変わる可能性があり、時代の転機かもしれないことを重視したものでしょう。
しかし、今回の選挙結果はあくまで途中経過です。
今回民主党が大勝し、現在支持を集めていても、この調子でどんどん民主党が躍進するとは限りません。
首相の交代や、衆議院の解散総選挙の意見も出始めていますが、おそらくしばらくの間はどちらも実現しないと思います。
昨年の衆議院総選挙でも自民党に逆風は吹きましたが、結果的には自民党の圧勝。
無党派層が多少野党に傾いても揺るがない基盤がまだまだ自民党にあることを証明しました。
民主党はまだまだ「国民に第一党を担う資格があるか審査してもらう権利」を取得したにすぎず、第一党になれる道筋ができたわけではありません。
政権交代があるかどうかは、民主党が今の「初心」を忘れることなく精力的に政治の改善に努められるか、国民の信頼を得ることができるか、だと思います。
新人議員が多いことは、議員のルールから勉強を始める人が多く、先を見通して積極的な仕事をする人が少ない、というハンデを抱えているということです。
今、一から始まった政治改革という点で注目度が高いのはうなずけますが、この憩いで全て覆ることを簡単には期待せず、成り行きをしっかりとみつめて、次回の選挙でしっかりとした国民の判断を示すことが今は非常に大事だと思います。

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2007年2月21日 (水曜日)

銀行振込も一苦労

銀行振込の手続が厳格になり、仕事の量が増えました。

10万円以上の振り込みのためには、窓口で本人確認の書類を提示して行わなければならなくなりました。

依頼者への返金や、相手方への支払いなど、「○○代理人弁護士 杉本智則」という名義で支払いをしたいのですが、弁護士会発行の身分証明書では本人確認の手段として受け入れてくれない場合もあります。

その場合、免許証を提示することになりますが、仕事とプライベートは分離したいので、自分の住所を開示し、振り込み依頼書に記載しないといけないのは少し納得がいきません。

このような措置がとられる背景には、暴力団やその他の非健全(という表現が妥当かどうかわかりませんが)団体への不正な資金環流を防ぐという目的があると言われていますが、弁護士名義で、身分証を提示しても厳しい審査を受けなければ振込一つできないというのはなんだか寂しい感じがします。

このような事情で、個人事件について(負担金を支払いながら)事務所資源は使用させてもらえないあわれな零細個人弁護士は、空いた時間で銀行巡りをしなければならず、昼休みすらない日もあります。

しかし、より大変なのは銀行窓口の職員なのだと思います。

勤務時間自体は変わらないものの、振込処理の件数が増えたことにより、単調作業が増えた反面で、今まで以上のスピード処理を要求されているでしょう。

単純作業だからといって、決して手を抜くことは許されず、万一失敗したときの責任は重大です。

一部の問題団体のせいで、誰も喜ばない運営となってしまいましたが、みんな大変だということを相互に共有して、不平不満を言わない前向きな社会であってほしいと思います。

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2006年11月18日 (土曜日)

いい車の条件

「06~07 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の発表会が18日、東京都内で開かれ、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の最上級セダン「LS460」が選ばれたようです。

最先端の事故防止機能や環境性能などが評価された結果のようです。

車社会において星の数ほどある車からどの車を選ぶかは重要な選択です。

もちろん、価格が最大の重視ポイントでしょうが、それは最後の決断段階において発現するもので、最初にディーラー等と話をする場合に「予算100万円で一番いい車を紹介してください」という人はいないでしょう。

まず最初のポイントは見た目のかっこよさ。ダサい車には見向きもしないでしょうし、まあまあいい外観・内装の車について次のステップに移るのだと思います。

この点では国産車も欧州車も中国車もあまり変わりないように思います。

次のポイントはエンジンを始めとする性能・故障しないかどうかでしょう。

この点で日本車の性能の良さが世界的に認知され、自動車産業を中心とした日本経済の成長につながりました。

しかし、この点も技術革新著しい今日では、それほど大きな差はないのでしょう。

その次に重視すべきなのは操作性。動きだしの様子やハンドリング、ブレーキ、ナビやCDの使い勝手が良いかどうか、などが重視されるべき点です。

しかし、この点は個人差に著しく影響が出る点なので、各社において万人を納得させるものを作ることは困難で、顧客層の平均的志向を分析した処理になると思います。

と、ここまでは中古車選びの書籍に必ず書いてあることで、今ではほとんど各社に差がないのではと思います。

そうすると、大きなポイントを占めてくるのが企業ブランド。新興の会社が今からのしあがるのは困難ではないかと思います。

そんななか、今日のトヨタ車は、「環境」「安全」という最新もテーマを強調した良い車ではないかと、多くの人が評価しているのではないかと思います。

自分にも他人にもやさしい人は皆から好かれるように、自分にも他人にもやさしい車は多くの人に好かれる予感がします。

とはいえ、ここで、最後に問題なのはやはり価格。

欲しい車はA車だが、金がないからB車で我慢する。という人がほとんどの人の最終判断だと思います。

外食産業では急速に価格破壊がすすんでいますが、自動車産業でそれを望むのは困難のようで、この葛藤は一般市民全体の課題となりそうです。

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2006年9月20日 (水曜日)

日本が変わる?初の戦後生まれ首相誕生へ

自民党の新総裁選挙は予想通り安部氏の圧勝でした。

戦後61年で初の戦後生まれの首相の誕生へ向かいます。

基本的に小泉路線を踏襲する方針だと思いますし、今はそれが良いと私は考えますが、安部政権のもとで日本が大きく変わりそうな予感もたくさん感じます。

消費税・憲法改正・対米関係・対東アジア外交など、いずれも小泉政権のもとで形成・維持されてきたものが一瞬で大きく変わる可能性を秘めています。

小泉氏が近年の首相のなかではカリスマ的存在であったため、その後を継ぐのは大変なことと思いますが、日本をよりよい国に発展させるべくその手腕に期待したいと思います。

戦後生まれかどうかという形式的な点は、何ら現実の政治に影響を与えないでしょうが、戦争経験者がどんどん亡くなっていくことは今後の日本人の考え方に徐々にではあるが確実に変化をもたらしていくと思います。

変わりゆく日本の流れに対応して生きていくためにもこれからますますニュースに積極的に触れていくことが大事だと思います。

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2006年8月16日 (水曜日)

靖国参拝是非の理屈と本論

今日は朝から小泉首相の靖国神社参拝問題のニュースばかり報じられ、大事件と思われる停電事件の続報が完全にかすんでしまっていました。

首相の靖国神社参拝については、是非双方、様々な意見がありますが、理屈で争点を考えるならば、国内的には信教分離に反しないかどうか、国際的には軍国主義の肯定にならないか、の2点だと思います。

そして、理屈のうえでは、靖国神社参拝を不可とするまでの理由はおそらく発生しないであろうと考えられます。

よって、今後も靖国参拝は結局首相の一存で決定されるものとなっていくでしょうが、理屈にうえでこれをとどめるものがないとしても、もっと本質的なところで、問題となっているところに、もっと正面から目を向けて対応しなければならないと感じます。

この問題の本質的なところは、仏教をはじめとして、他教徒が政教分離違反だと不満を抱いていること、東アジアの各国民が日本の軍国主義思想を疑い、不満を抱いていryこと、だと思います。

そういったところに目をむけずに、靖国参拝自体が非難されているなかで「どうせ他の日に行っても非難されるから」「公約だから」というのは全く筋違いの言い訳だと思いますし、そういった日本国民・アジア国民の不満に対して返答できるのは、靖国参拝を行った当の本人だけのはずですが、逆に総理退任を理由にこの返答から逃れようとする態度にも不可解な感じがします。

靖国参拝が全く問題ないとも、絶対悪だともいいますが、この問題は憲法や国際法上の理屈にとどまらず、各国民の心の問題まできっちりと精査したうえで、きちんと真っ正面から理由を述べられるようにならないと、真の解決はむかえないとかんじます。

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2006年7月27日 (木曜日)

谷垣財務相のビジョン

谷垣禎一財務相が自民党本部で記者会見し、総裁選出馬に向けた公約を発表しました。

(1)アジア外交立て直し

(2)都市と地方の格差是正

(3)消費税引き上げ-の3点が柱。

谷垣氏は「近隣諸国との首脳会談が容易でないのは異常な関係だ」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判しました。
 そして、小泉首相の外交姿勢に疑問を呈し、自身が首相になった場合は靖国参拝を控える考えを改めて示しました。

 一方、消費税に関しては「社会保障財源」と明確に位置付け、2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に「少なくとも10%」の税率を目指す方針を表明しました。

今度の総裁選で注目が集まるのはどうしても東アジア外交と税制改革になると思います。

谷垣氏は靖国参拝による東アジア外交を痛烈に批判し、改善を約束したうえ、財務省の立場から、財政再建に厳格な意見を示しています。

政治に関しては素人同然の私ですが、このような谷垣氏の公約自体は素晴らしいものであるとしても、多くの指示を集めることは困難ではないかと感じます。

小泉首相の靖国参拝は、東アジア外交に少なからず影響力を持っていますが、それを排除すれば東アジア外交が嘘のように改革されるというわけではないでしょう。

東アジア外交の改革には非常に多様な条件が要求されると思いますし、北朝鮮が危機的な状況である今こそ、根本的な改革を目指すべきだと考えます。

そんななかで、靖国参拝のみを強調し、その他について具体的かつ積極的な方針が出せなければ、中々世論を見方につけるのは厳しいのではないかと思います。

それ以上に厳しいのが消費税の倍増。

格差社会の進展とともに、勝ち組の「大きな」消費は、消費税の税率にかかわらず増加すると思いますので、景気等への影響はあまりないかもしれませんが、収入の少ない負け組層やニートにとっては、人間としての生活自体が危機にさらされるかもしれません。

もちろん、公約の標目だけでは、それがどうとかはいえませんが、一方で地域格差の是正を公約しつつ、他方で事実上貧富の格差を助長する政策は一種の矛盾に感じます。

個別の細目でどのように調整していくのか、これから注目です。

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