日中関係

北京五輪をテレビで見ていて、気持ち悪く感じる一瞬があります。

アジア民族は得意分野が似通っているので、日本対中国という試合は多いです。

ブーイングがすごいのは、アウェイの試合ではどこも同じなので良いのですが、試合の中で時折映る光景中で、中国の選手や観客が、日本人を挑発しているシーンをしばしばみかけ、これが不快でなりません。

韓国人も日本は歴史的に嫌いですが、このような行儀の悪いことをする人はあまりみかけません。

それは、韓国は民族としてのプライドとしても、実力でも日本人には負けないという誇りがあるからだと私は認識しています。

だからこそ、真っ向勝負になると極めて厳しい闘いになりますが、歴史の溝を時間を埋めていけば、決してわかりあえない関係ではないと思います。

しかし、中国は結果にばかり腐心し、過程に全く注意を払っていないと思います。

勝つためには何でもする、勝てない試合は早々と見放す、そういう考え方はあまり好きではありません。

中国、韓国、北朝鮮、台湾・・日本がうまく交際していくべき隣国はそれぞれ毛色が異なります。

日本は特にどの国が嫌いとかないと思いますが、歴史問題の点で、嫌われてはいます。

そんな中で、比較的うまくつきあいやすいのが台湾と韓国、まったくとりつくしまがないのが北朝鮮、関係を築くために時間がかかりそうなのが中国という感じでしょうか。

ともあれ、日本の金メダリスト表彰の君が代にブーイングが出るほどではないのは様々な意味で安心できたことです。

たかがスポーツの話で、日本ではあまり考えられないことですが、いろいろ民族問題が反映されているのだと驚いています。

日本で取れるものを食べよう

コメの減反政策をどうするか、意見がわかれています。

一方で農家の利益を守らなければならない。非常に大事な利益です。

他方で限られた国土は有効に使うべき。世界的な食料不足の中で、日本も食料自給率をあげていかねばならない。この考えも至極正論です。

なんとかうまく両者が折り合うところはないものでしょうか。

こうなったのは、日本の食文化の異常が一因です。

コメとジャガイモくらいしか自給できない国で、外国産の小麦粉に依存した食生活が展開されたことがまず大きいです。

外国から好きなだけ食材が得られるこの時世だから良いものの、世界的な食糧難が訪れた際は、小麦粉なんか容易には手に入らず、コメとじゃがいも中心の食生活に戻ることは覚悟すべきでしょう。

このような事態はいつ訪れるかわからず、日本人らしく米を食べる習慣は失わない方がよいです。

とはいえ、食料が余る社会では、そのような意識改革は難しく、当面の方針は考えねばなりません。

現状では、税金を払ってまで土地を使うなと言っており、明らかに上記の対立利益の一方を後退させています。

使わない土地は、すぐに田や畑として再生できるわけではなく、荒れ地として、回復に多大な時間と労力と費用を要する状態となっています。

そういう風に土地の価値を損なうために税金を使うのであれば、米の輸出補助や他の作物のために使えないものか疑問で仕方ありません。

農家の利益を守ることが大事ですが、これを優先させつつ、国土を有効利用する手段は、税金の投入があれば不可能ではないと思いますので、今後ぜひその方向で話が展開することを希望します。

PANDA

最近やけにパンダの話題を見聞します。

上野動物園のアイドルの悲報も一因でしょうが、最大の要因は、今世界中の注目を集める、あの大国の象徴だからでしょう。

五輪を控えて、世界中でブーイングを浴びる大国は、政治の世界では正解中に警戒される大国でもあります。

その政治大国が外交の切り札としているのがパンダの貸し出し。

かわいらしさで女性・子供を中心に人気の強い動物は、実は非常に獰猛な猛獣で、コアラのように気軽に接することのできない、むしろライオンの近い属性の動物です。

裏と表の落差が大きい、言い換えれば白黒はっきりしたこの動物と国は確かに似通った面はあるのでしょう。

日本の動物園にパンダが不可欠なように、日本の経済にとって中国はなくてはならない存在です。

日本の政治の方針をどこに置くべきかについて意見がわかれ、混迷が続いていますが、中国といかにうまくつきあうか、パンダをいかにうまく扱うか、はやはり日本という国にとって欠かせないものだということが、中国とパンダを重ね合わせてよくわかります。

政界が日に日に騒がしくなっていますが、オリンピックを含めて、日本が中国にどう接していくかは、やはり目を離せない非常に大事な事項です。

初心忘れるべからず

国会は今日が新人議員の初登院の日です。
今回の選挙では、与野党ともに新人議員が多く、落ち着くまではしばらく時間がかかりそうです。
時間がかかりそうといえば、ニュースやワイドショーも、政治ネタがトップで、大きく扱われています。
自民党の歴史的大敗で、日本の政治が大きく変わる可能性があり、時代の転機かもしれないことを重視したものでしょう。
しかし、今回の選挙結果はあくまで途中経過です。
今回民主党が大勝し、現在支持を集めていても、この調子でどんどん民主党が躍進するとは限りません。
首相の交代や、衆議院の解散総選挙の意見も出始めていますが、おそらくしばらくの間はどちらも実現しないと思います。
昨年の衆議院総選挙でも自民党に逆風は吹きましたが、結果的には自民党の圧勝。
無党派層が多少野党に傾いても揺るがない基盤がまだまだ自民党にあることを証明しました。
民主党はまだまだ「国民に第一党を担う資格があるか審査してもらう権利」を取得したにすぎず、第一党になれる道筋ができたわけではありません。
政権交代があるかどうかは、民主党が今の「初心」を忘れることなく精力的に政治の改善に努められるか、国民の信頼を得ることができるか、だと思います。
新人議員が多いことは、議員のルールから勉強を始める人が多く、先を見通して積極的な仕事をする人が少ない、というハンデを抱えているということです。
今、一から始まった政治改革という点で注目度が高いのはうなずけますが、この憩いで全て覆ることを簡単には期待せず、成り行きをしっかりとみつめて、次回の選挙でしっかりとした国民の判断を示すことが今は非常に大事だと思います。

銀行振込も一苦労

銀行振込の手続が厳格になり、仕事の量が増えました。

10万円以上の振り込みのためには、窓口で本人確認の書類を提示して行わなければならなくなりました。

依頼者への返金や、相手方への支払いなど、「○○代理人弁護士　杉本智則」という名義で支払いをしたいのですが、弁護士会発行の身分証明書では本人確認の手段として受け入れてくれない場合もあります。

その場合、免許証を提示することになりますが、仕事とプライベートは分離したいので、自分の住所を開示し、振り込み依頼書に記載しないといけないのは少し納得がいきません。

このような措置がとられる背景には、暴力団やその他の非健全（という表現が妥当かどうかわかりませんが）団体への不正な資金環流を防ぐという目的があると言われていますが、弁護士名義で、身分証を提示しても厳しい審査を受けなければ振込一つできないというのはなんだか寂しい感じがします。

このような事情で、個人事件について（負担金を支払いながら）事務所資源は使用させてもらえないあわれな零細個人弁護士は、空いた時間で銀行巡りをしなければならず、昼休みすらない日もあります。

しかし、より大変なのは銀行窓口の職員なのだと思います。

勤務時間自体は変わらないものの、振込処理の件数が増えたことにより、単調作業が増えた反面で、今まで以上のスピード処理を要求されているでしょう。

単純作業だからといって、決して手を抜くことは許されず、万一失敗したときの責任は重大です。

一部の問題団体のせいで、誰も喜ばない運営となってしまいましたが、みんな大変だということを相互に共有して、不平不満を言わない前向きな社会であってほしいと思います。

いい車の条件

「０６～０７　日本カー・オブ・ザ・イヤー」の発表会が１８日、東京都内で開かれ、トヨタ自動車の高級ブランド「レクサス」の最上級セダン「ＬＳ４６０」が選ばれたようです。

最先端の事故防止機能や環境性能などが評価された結果のようです。

車社会において星の数ほどある車からどの車を選ぶかは重要な選択です。

もちろん、価格が最大の重視ポイントでしょうが、それは最後の決断段階において発現するもので、最初にディーラー等と話をする場合に「予算１００万円で一番いい車を紹介してください」という人はいないでしょう。

まず最初のポイントは見た目のかっこよさ。ダサい車には見向きもしないでしょうし、まあまあいい外観・内装の車について次のステップに移るのだと思います。

この点では国産車も欧州車も中国車もあまり変わりないように思います。

次のポイントはエンジンを始めとする性能・故障しないかどうかでしょう。

この点で日本車の性能の良さが世界的に認知され、自動車産業を中心とした日本経済の成長につながりました。

しかし、この点も技術革新著しい今日では、それほど大きな差はないのでしょう。

その次に重視すべきなのは操作性。動きだしの様子やハンドリング、ブレーキ、ナビやCDの使い勝手が良いかどうか、などが重視されるべき点です。

しかし、この点は個人差に著しく影響が出る点なので、各社において万人を納得させるものを作ることは困難で、顧客層の平均的志向を分析した処理になると思います。

と、ここまでは中古車選びの書籍に必ず書いてあることで、今ではほとんど各社に差がないのではと思います。

そうすると、大きなポイントを占めてくるのが企業ブランド。新興の会社が今からのしあがるのは困難ではないかと思います。

そんななか、今日のトヨタ車は、「環境」「安全」という最新もテーマを強調した良い車ではないかと、多くの人が評価しているのではないかと思います。

自分にも他人にもやさしい人は皆から好かれるように、自分にも他人にもやさしい車は多くの人に好かれる予感がします。

とはいえ、ここで、最後に問題なのはやはり価格。

欲しい車はA車だが、金がないからB車で我慢する。という人がほとんどの人の最終判断だと思います。

外食産業では急速に価格破壊がすすんでいますが、自動車産業でそれを望むのは困難のようで、この葛藤は一般市民全体の課題となりそうです。

日本が変わる？初の戦後生まれ首相誕生へ

自民党の新総裁選挙は予想通り安部氏の圧勝でした。

戦後６１年で初の戦後生まれの首相の誕生へ向かいます。

基本的に小泉路線を踏襲する方針だと思いますし、今はそれが良いと私は考えますが、安部政権のもとで日本が大きく変わりそうな予感もたくさん感じます。

消費税・憲法改正・対米関係・対東アジア外交など、いずれも小泉政権のもとで形成・維持されてきたものが一瞬で大きく変わる可能性を秘めています。

小泉氏が近年の首相のなかではカリスマ的存在であったため、その後を継ぐのは大変なことと思いますが、日本をよりよい国に発展させるべくその手腕に期待したいと思います。

戦後生まれかどうかという形式的な点は、何ら現実の政治に影響を与えないでしょうが、戦争経験者がどんどん亡くなっていくことは今後の日本人の考え方に徐々にではあるが確実に変化をもたらしていくと思います。

変わりゆく日本の流れに対応して生きていくためにもこれからますますニュースに積極的に触れていくことが大事だと思います。

靖国参拝是非の理屈と本論

今日は朝から小泉首相の靖国神社参拝問題のニュースばかり報じられ、大事件と思われる停電事件の続報が完全にかすんでしまっていました。

首相の靖国神社参拝については、是非双方、様々な意見がありますが、理屈で争点を考えるならば、国内的には信教分離に反しないかどうか、国際的には軍国主義の肯定にならないか、の２点だと思います。

そして、理屈のうえでは、靖国神社参拝を不可とするまでの理由はおそらく発生しないであろうと考えられます。

よって、今後も靖国参拝は結局首相の一存で決定されるものとなっていくでしょうが、理屈にうえでこれをとどめるものがないとしても、もっと本質的なところで、問題となっているところに、もっと正面から目を向けて対応しなければならないと感じます。

この問題の本質的なところは、仏教をはじめとして、他教徒が政教分離違反だと不満を抱いていること、東アジアの各国民が日本の軍国主義思想を疑い、不満を抱いていｒｙこと、だと思います。

そういったところに目をむけずに、靖国参拝自体が非難されているなかで「どうせ他の日に行っても非難されるから」「公約だから」というのは全く筋違いの言い訳だと思いますし、そういった日本国民・アジア国民の不満に対して返答できるのは、靖国参拝を行った当の本人だけのはずですが、逆に総理退任を理由にこの返答から逃れようとする態度にも不可解な感じがします。

靖国参拝が全く問題ないとも、絶対悪だともいいますが、この問題は憲法や国際法上の理屈にとどまらず、各国民の心の問題まできっちりと精査したうえで、きちんと真っ正面から理由を述べられるようにならないと、真の解決はむかえないとかんじます。

谷垣財務相のビジョン

谷垣禎一財務相が自民党本部で記者会見し、総裁選出馬に向けた公約を発表しました。

(1)アジア外交立て直し

(2)都市と地方の格差是正

(3)消費税引き上げ－の3点が柱。

谷垣氏は「近隣諸国との首脳会談が容易でないのは異常な関係だ」と述べ、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を厳しく批判しました。
　そして、小泉首相の外交姿勢に疑問を呈し、自身が首相になった場合は靖国参拝を控える考えを改めて示しました。

　一方、消費税に関しては「社会保障財源」と明確に位置付け、2010年代半ばまでのできるだけ早い時期に「少なくとも10％」の税率を目指す方針を表明しました。

今度の総裁選で注目が集まるのはどうしても東アジア外交と税制改革になると思います。

谷垣氏は靖国参拝による東アジア外交を痛烈に批判し、改善を約束したうえ、財務省の立場から、財政再建に厳格な意見を示しています。

政治に関しては素人同然の私ですが、このような谷垣氏の公約自体は素晴らしいものであるとしても、多くの指示を集めることは困難ではないかと感じます。

小泉首相の靖国参拝は、東アジア外交に少なからず影響力を持っていますが、それを排除すれば東アジア外交が嘘のように改革されるというわけではないでしょう。

東アジア外交の改革には非常に多様な条件が要求されると思いますし、北朝鮮が危機的な状況である今こそ、根本的な改革を目指すべきだと考えます。

そんななかで、靖国参拝のみを強調し、その他について具体的かつ積極的な方針が出せなければ、中々世論を見方につけるのは厳しいのではないかと思います。

それ以上に厳しいのが消費税の倍増。

格差社会の進展とともに、勝ち組の「大きな」消費は、消費税の税率にかかわらず増加すると思いますので、景気等への影響はあまりないかもしれませんが、収入の少ない負け組層やニートにとっては、人間としての生活自体が危機にさらされるかもしれません。

もちろん、公約の標目だけでは、それがどうとかはいえませんが、一方で地域格差の是正を公約しつつ、他方で事実上貧富の格差を助長する政策は一種の矛盾に感じます。

個別の細目でどのように調整していくのか、これから注目です。

北朝鮮のターゲットは

朝、サッカーワールドカップのドイツ対イタリア戦を寝ぼけ眼で見ていたら、「北朝鮮がミサイル発射！日本海に着水」という目の覚めるようなニュースが報道されました。

北朝鮮が交渉の場を求めるため、脅しをしてきたとの見込みが強いようです。

北朝鮮がアメリカと交渉を行うために、日本へ危害を加えるかもしれないぞ、という姿勢を示してきたようです。

日本とアメリカとの軍事の交渉においては、駐留米軍の退去要請や、イラク派兵問題、軍事費用の分担など、様々な問題をかかえています。

これらの問題は日本に全て好ましくない状態で話しあいが継続していますが、これらを全て拒絶すれば良いわけではないことが、今回の件でわかります。

日本が近隣各国と平和な関係を築けていれば、アメリカとの保安条約などは不要でしょうが、現に、北朝鮮という問題国家が近くに存在する以上、アメリカとの軍事協定を撤廃することは、日本にとって得策ではないのでしょう。

しかし、このような北朝鮮の行為が大いに問題であることは最早論を挟まず、近隣各国は揃えて遺憾の意を表明しています。

今回の件では、利害の一致する各国と連携をとって、いかに北朝鮮の脅しに屈さず、正当な交渉を行えるかどうかが最大のポイントだと思います。

拉致被害者の件についても、いかに韓国と提携して、北朝鮮に毅然たる態度で攻め込めるかがポイントだと思います。

外交関係は複雑で、様々な思惑が交錯しますが、今日の出来事で、対北朝鮮外交のありかたが、中国や韓国・米国よりも特に緊急に問われることとなりました。

サッカー日本代表次期監督候補のオシム氏は、「日本は政治・経済では世界の頂点に立つが、サッカーではそうではない」と発言していますが、日本の政治力・外交力が本当に世界トップレベルであるかは、今回の件で問われると思いますし、期待したいと思います。

国民投票法案審議中

今国会では多くの注目法案が審議されています。

共謀罪が新設されるのかどうか、愛国教育が明文により強化されるのか、に注目が集まっていますが、国民投票法案も重大な法案であり、自民と民主の間で、細かい内容について調整（対立？）が続いています。

両党とも、法案の成立自体には意欲的ですが、その内容を見てみますと、自民案は民主案よりも対象を限定し、民主案は自民案よりも国民投票成立の要件をやや厳しく設定しています。

個別に見ていくと、まず、投票の対象は、自民案が憲法問題に限定するのに対し、民主案は憲法問題に限定せず、広く重要な政治問題に対する投票も含むとしています。

民主案が理想ではあると思いますが、他方で、いきなり民主案を採用せず、経過措置として、当面は自民案で様子を見るべきだとも考えられます。

私としては、国民が関心を持ち、その意見を反映させるべきは、むしろ憲法問題以外の方が圧倒的に多いのではないかと思います。

そこで、対象については民主案が妥当ではないかと感じます。

次に、有権者の範囲ですが、自民案は２０歳以上で、選管委員のみならず、裁判官や検察官などの特別公務員も排除されることとなり、民主案は１８歳以上で、特別公務員の排除は選管委員のみであるとしています。

まず年齢については、高校を卒業すれば相当程度、政治の事も理解できるでしょうし、意見する機会を与えても良いと思います。

現実問題として、その実現には様々な問題が残るのだとは思いますが、民主案を理想として調整してもらいたいものです。

特別公務員の範囲については難しいところですが、三権分立の原則を考えるのならば、裁判官が政治内容について意見するのはおかしい気がします。

この点については、仮に投票権を剥奪されなくとも、内部通達で態度を設定されると思いますので、結果として大きな違いにはならないと思われます。

この点は公務員の性質と対象事項との兼ね合いになるのではないかと思います。

決議方法については、白票・無効票をどうするかに違いが現れていますが、重大な決議事項である以上、白票は反対と推定するのが妥当ではないかと感じています。

とはいえ、無効票まで実質上反対票として計算してしまうのも問題がある気がします。

この点はうまい表現方法がみつかれば良いのですが、自民案・民主案のいずれかの文面で採用されることになれば、自民案に落ち着くのではないかと感じています。

とはいえ、それほど両党の案に大きな違いはないと思われますので、共謀罪の修正案などを審理する前にこの法案についてしっかりと調整し、今期に成立させてくれればと思います。

警告の発し方

ある行為をしてほしくない時に、「○○した場合には、××という対抗措置をとる」という警告を発することは、××の内容次第では強い抑止力を持つ警告となります。

日本の船舶が竹島近辺の韓国の領海（あくまで韓国の主張ですが）内で調査行為をした場合には、その船を拿捕するという韓国の警告は、非常に大きな効果を持つ警告かもしれません。

ここで、注意すべきなのは、この××が、そもそも物理的に不可能であったり、完全な違法行為であった場合には、抑止力はほとんどない上に、場合によっては脅迫行為として、強い非難を浴びることになります。

そこで、警告を発する場合には、適法かつ可能な範囲内で最大の対抗措置を掲げることが重要となってきます。

ここで、今回の竹島問題では、韓国が対抗措置としてあげる「船舶の拿捕」は国際法上違法な行為であり、日本の関係者の間では「まずやらないだろう」という見方が強いです。

しかし、当該拿捕行為は、韓国の国内法上は適法であり、韓国の政情とあわせ考えると、完全にないとまではいいきれない状態です。

よって、「韓国は拿捕しない」と割り切れば、この警告は意味をなさないものになりますが、マイナスの事情も精査したうえで慎重に行動するならば、今回の韓国の警告は脅迫スレスレの絶妙なものとも考えられます。

我々弁護士も、依頼者の依頼を受けて、相手方に対して警告文を内容証明郵便にて送付することがありますが、法の範囲内でいかにギリギリまで相手を追いつめられるかを考え出すと、非常に奥の深いものとなります。

逆に、依頼者が「弁護士からこんな内容証明が送られてきた、どうしよう～」と泣きつかれ、内容を読んでみれば、思わず吹き出しそうになるほどおかしいものに出会うこともままあります。

何でもかんでも厳しい対抗措置を掲げればいいというものではありませんし、些細なことで何百万、何千万単位の対抗措置を掲げたところで、ただの恐喝チンピラにすぎません。

弁護士にしても政治家にしても、その能力を推し量る一つの目安として、「いかにギリギリまでつきつめた警告を発せられるか」という点が挙げられると思います。

禁断の果実

昨日は昼食時間帯のバイトをそつなくこなす人の話をしました。

基本的なことを確実にこなしたうえで、迅速・適切な処理のできる人は年齢の上下や成功の有無にかかわらず、私は尊敬に値すると考えています。

一方で、増収という結果を重視するあまり、裏切ってはいけない信頼を裏切り、社会で大問題となっているケースもよく見かけます。

今日、私がこの話題をとりあげたのは、福岡県で第２の姉歯が発覚したというニュースを見てのことですが、これ以外にも、ライブドアショックや、東横インの問題も同じことがいえるでしょう。

社会が存在する以上、ルールがあるのは当然のこと、そしてルールを守る人間であることは社会の一員として当然のことで、これに対する信頼の存在は常識とまで言えます。

しかし、反面でルールは自らに負担を課すものでもあるので、できる限り守りたくないというのは、人の本音として否定はできないでしょう。

そこで、ルールを守らなかった場合の制裁として、罰が用意されなければなりませんが、ルールを遵守した場合の不利益とこの罰（発覚可能性を乗じる）とを利益衡量して、前者が大きい場合には、ルールの遵守はもっぱらモラルに依存し、しばしばモラルハザードを起こします。

今回、いずれの件も法律が予定した罰自体はそれほど軽いものではありませんが、発覚可能性の低さから、モラルハザードを起こし、事件に至ってしまったと思われます。

さらに、いずれの事件も当事者が否認ないしは不合理な弁解による責任逃れを試みていますが、ここにも証拠主義のもと「証拠不十分」という一縷の望みにかけた、あるいは世論のほとぼりがさめるまでなんとか切り抜け、責任をうやむやにしてしまおうとの魂胆がうかがえます。

いずれの事件も、結果が極めて重大であることも注目されるべきですが、それよりも私は、社会生活上当然の前提たる信頼に背いた極めて悪質な態様で、社会全体にたいする冒涜である点に着目したいと思います。

ある海外ジャーナリストが「ホリエモンは禁断の果実に手を出してしまった」と評していましたが、人として背いてはいけないことに背いた彼らの責任は重大としかいいようがないでしょう。

禁断の果実に手を出す人間は、年齢の大小、成功の有無を問わず、軽蔑の対象だと私は思います。

彼らに対してはまず、適正な手続きで事実を明らかにしたうえで、その重大な結果に相応する罰を、余生でしっかりと背負っていただきたいと願う次第です。

残すべきは血か染色体か

皇室典範改正問題で政界に連日動きがあります。

女系天皇を法律上容認するか否かを争点とする法律改正案です。

男女平等は全ての国内法の上位に位置する憲法で容認されている理念であるほか、現代社会においては、「当然」「常識」と位置づけられる理念です。

この改正には全く問題ないという意見は正論です。

しかしながら、男女平等といっても、男性と女性には無視できない違いも多々存在し、それに伴う合理的な範囲で、異なった扱いを許されることもまた「当然」「常識」と位置づけられるべき考え方です。

今回の改正で問題となっているのは、男性には女性が絶対に有しえない染色体があり、女系天皇、すなわち、皇族以外の男性の染色体をもった人物が皇位を継承することが許されるかです。

・血が承継されていれば、染色体レベルまで承継されなくても良いのではないか

・天皇制度の伝統を維持するためには、染色体レベルで皇位承継権を確保していくべきだ。

双方の言い分とももっともであり、一概にどちらがただしいとはいえません。

さらに、この問題を討論することにつき、

・双方の説に大きな差はなく、現在の時流や世論を速やかに反映すべきだ

・これは大きな問題であり、慎重に判断すべきだ

この考え方の対立もあります。

血のレベルで皇位を守るか、染色体レベルで皇位を守るかは、大した違いはないのかもしれません。

しかし、この前提には、これまで皇位は染色体レベルで守り続けられてきた、という壮大な伝統が控えます。

ここで、安易にこのような伝統を廃してしまうのはいささか乱暴な気がします。

そこで、私は慎重に判断すべきではないか、今国会で無理に改正する必要はないのではないか？と考えます。

ですが、あくまで上記の壮大な伝統が前提とあっての話です。

１０００年を大きく超える天皇制度の中で、皇位継承者に皇室男系の染色体以外がまぎれたことはないということはおそらく証明されるでしょう。

この伝統が崩れるのであれば、今論じていることはあまりにもばかばかしいことかもしれません。

日本の伝統を守ろうとする各地の動きの中には、こうした伝統の裏付けが崩壊した無意味な論争がすくなくないのではないでしょうか？