2020年4月10日 (金曜日)

事実を見、意見は聞くな

ニュースよりもワイドショーを見た方が新型コロナの情報は豊富に手に入ります。しかし、コメンテーターの意見については、「ころころ変わって信用性がない」という意見も聞かれます。私はこうしたワイドショーでは、基本的に事実の報道しか着目せず、個々の発言は所詮私見であり、権威ある教授などの意見以外は聞くに値しないものと考えます。
事実認定して、法律を適用して結論を導く法曹の考えにどっぷりつかっているからかもしれませんが、まず何より事実を正確に把握することが大事であり、次にその事実を自分で評価することが賢く生きるために必要です。
そのため、報道されている事実を広く浅く集めるのが最近の日課になっていますが、確かにコメンテーターの意見は日に日にころころ変わっています。その理由は、特に教授等ではない芸能人や一般人に近い立場の人間は、その場で反響を得なければ次の出演チャンスがもらえないかもしれないため、場に応じてネット上の通説を無難い述べたり、尖った発言をしたり使い分け、バランスをとりながら注目を集めようとしているからです。そもそもコメントの対象について深い見識があるわけではない上に、こうして人気取りに走るから、時系列に並べると支離滅裂になります。ですので、聞くに値しないと考えられます。
芸能・スポーツの分野は特に不特定多数の人が無責任な意見を述べやすい分野であるため特に、事実をしっかり拾い出して自分でその事実を評価する意識が重要だと思います。

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2020年4月 3日 (金曜日)

東京五輪延期で大損するのは?

東京五輪の延期で様々な損失の話が出ています。今日はその損失の大小を少ない順にみていきたいと思います。
1 東京五輪の観戦者やインバウンド向け一般商店 ここは今年入るはずだった収入が来年になるだけですし、東京五輪開催についてほとんどコストは生じていないため実害はほぼゼロです
2 実行委員会および東京五輪開催協力団体 五輪による収入は減少か最大で横ばいであるのに対し、今年開催のための既発生費用や追加コストで費用が嵩むためその分が損失になります。しかし、この穴埋めは行政や寄付金で賄われる可能性があり、実害をゼロに近づける手段がないわけではなさそうです。
3 2の下請企業 たとえば五輪グッズ納入業者は、既に製造済の「2020」の入ったグッズの一部が売り物にならなくなります。契約上全額納品先に引き取ってもらうことは可能でしょうが、パワーバランスから「値下げしろ、さもなくば来年の本番用のグッズは発注しない」などといった不当な要求を強いられるおそれがあります。ここは行政がしっかり下請けいじめをしないよう呼び掛けてほしいところです。
4 代表内定選手の支援団体 代表内定選手が、五輪が1年後に延期されても内定を取り消されないのは、既に代表内定選手にスポンサーがついているからです。こうしたスポンサーは今夏までの支援予定が来夏までの支援に切り替えざるを得ず(契約上は可能でも今更降りると社会的批判が大きい)、負担が増大します。
5 オフィシャルパートナー 五輪のオフィシャルパートナーは、もともと多大な支援をしていましたが、それが1年延長されたことで、さらに多大な支援が求められそうです。また、各種損失補填の要請もあると思いますので、これを支援すると、今後の札幌五輪招致活動やW杯招致活動にも影響が生じるかもしれません。
6 東京五輪の代わりになくなる大会の関連団体 東京五輪を延期先日程にねじ込むことによって玉突きで様々な大会が延期され、最終的にいくつかの大会は中止に追い込まれると想定されます。その大会で収益が想定されていた団体が被る損失が最も大きそうです。
こうした玉突きを避けるために、東京五輪を2024年に、パリを28年に、ずらしていくという案もあるようですが、おそらく世間の賛同を得るのは困難でしょう。様々な方が不平を言う五輪延期ですが、実は被害の大きさという点では上には上がいます。できればトータル損失の最も少ない選択でうまく収まってほしいものです。

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2020年3月27日 (金曜日)

第三者の証言の信用性

一般に民事裁判では、原告・被告当事者の証言よりも第三者の証言が重視されます。訴訟の結果に利害関係を有する当事者は、自分に有利な結果を得ようと嘘をつく可能性があり、第三者にはそのように虚偽証言する動機が、通常は認められないからです。
しかし、芸能人に関するニュースについては、必ずしもそうとはいえないようです。第三者といっても素性を明かさない者の週刊誌に対するインタビュー対応は、かなり怪しいと疑うべきだともいわれています。
訴訟で第三者証言が採用されるのはもちろん、裁判所がその証人の立場を理解し、証言内容を精査し、特に問題はないだろうとの心証を抱いた際に行われます。しかし、週刊誌やスポーツ新聞での匿名の証言は、身元が明かされていません。ですので、その証言者が本当に中立ない人かどうか判断しようがありません。
某タレントの離婚騒動の報道については、当事者双方が「事実と異なる報道がされている」と申し立てており、当事者双方が「事実と異なる」としている証言を週刊誌に行った者の身元は明かされていません。これについては、「タレントのイメージを守るために事務所が週刊誌に流したガセネタ」という説が有力です。ですので、このようなケースでは、第三者証言は採用できず、当事者の言い分のうち、内容が合致している部分を「争いのない事実」として固めたうえで、この争いのない事実をベースに、そのうえに合理的な推認を重ねていくことで事実関係を明らかにしていくのがセオリーです。
週刊誌やスポーツ新聞は時にびっくりする内容を報道しますが、セオリーは当事者よりも第三者証言優先であるものの、身元不明の者の証言は話半分に聞いた方がよさそうです。

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2020年3月20日 (金曜日)

●●の配偶者になることの意味

某タレントの離婚騒動に関して、「相手がタレントと結婚することの意味を理解していない」という意見があります。それはそうなのですが、逆に某タレント側も、「多忙な医師の妻になることの意味を理解していない」という意見が当てはまります。アイドルと結婚したい男性は山ほどいるでしょうが、結婚すればその相手を独占できるのではなく、より輝かせる義務が発生すると考えるべきですし、金持ちと結婚したい女性も山ほどいるでしょうが、金持ち(現有財産の多さではなく年収の多さ)は相応の苦労をしてその収入を得ているのですから、結婚すれば裕福に暮らせるのではなく、その収入を得る苦労を共有する義務が発生すると考えるべきです。
というわけで、この夫婦については、私は結婚を決定する時点でかなり大きなミスマッチがあり、それが今、問題として顕在化した状態です。話し合いでそのミスマッチを埋めることができれば関係を落ち着かせることは可能かと思いますが、夫側が弁護士をつけて、かつ、妻のお腹にいる胎児にも関心を示していない状況では、妻側が完全に折れる以外に話し合いでの落ち着きどころはなさそうなのですが、そうして無理に話し合いをまとめても、数年後、改めて問題が再燃するおそれがあり、抜本的解決にはならない可能性があります。
父親が実子に関心を示していない点は非常に大きな事情であり、こうである以上、妻側から状況を打開する提案をすることはかなり困難です。ただ、自分の子をいらないと本当に思う父親などいるでしょうか。これは、自分の主張を通すためのポーズである可能性も十分あります。妻側に弁護士が立つならば、まずこの点を揺さぶって本心を把握することが第一で、そこに、この件の打開のカギがあると思います。
「●●の配偶者になる意味をわかっているか」という言葉はよく聞きますが、我々がきちんと把握すべきは、結婚によるメリットだけでなくデメリットをきちんと把握して受け入れること。特にアイドルや金持ちと結婚しようとする人は事前にきちんとデメリットを把握して受容可能かしっかり考えるべきでしょう。

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2020年3月13日 (金曜日)

赤字で続ける意味

高校野球は当初、無観客で開催される予定でした。他のスポーツではアマチュアの大会はどんどん休止しているのに、プロスポーツ(大相撲を含む)と高校野球は無観客で大会を開催を試みます。この差は何でしょうか。
無観客で大会を開催すると、当然、運営費は全額かかって、入場料収入が得られず踏んだり蹴ったりです。間違いなく赤字ですが、以下のような理由で権威のある大会は「続ける」方向第一で検討されます。
まずコストですが、中止しても契約等により、発生が確定している種類の費用は何種類かあります。この費用は、中止・続行いずれを選択しても赤字確定のいわば埋没原価ですので、無視して構いません。そして、権威ある大会、たとえば大相撲や高校野球では、無観客試合としてもテレビ放映収入は期待できますし、無観客とする分、インターネットを通じたライブ配信に収益を期待できるかもしれません。トータル赤字は変わらないものの、その金額はだいぶ抑えることができるでしょう。
次に、権威ある大会は内部留保も大きいことが多く、1期損失が発生しても持ちこたえる体力がありますし、損失を、収益が期待できる翌期以降に繰り延べれば、さらに赤字のインパクトは軽減できます。こうして、赤字は金額上は大きく見えても、工夫により小さくすることが可能です。
そこで重視されるのがステークホルダーへの配慮。大会運営に厳しい予算内で毎回丁寧に対応してくれる協力企業に負担をかけまいという思い、大会に準備している選手に報いたいという思い、もちろんどんな大会でも運営責任者はそう思っているでしょうが、権威ある大会は上記のように工夫の幅が大きいため、赤字でも開催可能であり、最後はステークホルダーへの感謝の気持ちで開催決定に至ります。
もちろん、毎回こうした状況が続くとあっさりドライな判断に至る可能性はありますが、こうした気持ちのこもった大会は個人的には大好きで、この春に行われる大会は特に応援したいと思います。
*この記事は3月6日に作成したものを、その後の報道を加味して一部改変したものです。

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2020年3月 6日 (金曜日)

有給休暇ではない

プロ野球は無観客のオープン戦で開幕に向けて着々と準備が進められていますが、JリーグやBリーグはシーズン途中で突如オフとなり、3月中旬まで公式戦がなくなっています。この期間はどう捉えればよいでしょうか。
ヴィッセル神戸は、Jリーグの延期が決まると5日間のオフが選手に与えられました。延期決定から次の試合まで3週間あるため、リフレッシュすることも大事でしょう。しかし、これは天皇杯・ACLと過密日程を過ごしてきたヴィッセルならだからこそ与えられるべきオフで、他チームは、給料がもらえる期間である以上、しっかり練習を重ねてチーム力の向上に努めなければなりません。試合があるかないかの違いで、プロ野球と何らやることは変わらないからです。
確かに試合がない期間に高いモチベーションを維持して練習に取り組むのは難しい面があります。私は中学までサッカーをやっていて、大学でアメフトをしましたが、アメフトの練習試合の少なさから、1日1日の練習のモチベーションの上げ方に苦労した時期がありました。
とはいえ、チームスポーツには課題が山積で、課題のないチームなどありません。せっかくできた3週間もの時間。これをしっかり生かしてチームの高度化に生かすことが今年の優勝争いや昇降格争いに直結することでしょう。GWのころにはもう「あの中断の時期にしっかり頑張っておけばよかった」と後悔するチームが出てくるかもしれません。
スポーツ以外の仕事も同様。新型コロナの影響で、自粛ムードによる仕事減少や、在宅ワークの増加は必然です。しかし、これを「自分の時間が増えた」ととらえるようではだめだと思います。仕事にも課題が山積で、普段忙しいため目を向けることができていない領域がたくさんあるはずです。今こそ、それをつぶす絶好の機会です。
というわけで、今年の3月上旬は、時間に余裕のある人が増えると思いますが、これを無駄遣いすることなく、しっかり課題克服にあてるかあてないかで大きな差の生じる時期であるとも思います。

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2020年2月28日 (金曜日)

喉元の苦痛が大事

芸能人の薬物使用問題が注目を集めているので、今日のテーマはこれにちなんで、「仏の顔も一度まで」、「喉元過ぎないまでが・・」です。
薬物事犯は刑事事件の中でも最も弁護士が空気な案件で、初犯であれば弁護士が何もしなくても、保釈・執行猶予はほぼ間違いない反面、2度目以降は弁護士がいくら頑張っても実刑ほぼ確定です。ですので、1回目は許されますが、ここで真に反省しなければ2回目に逮捕されて後悔してもどうしようもありません。
裁判官も検察官も弁護士もこの判例は理解しているので、執行猶予濃厚の案件ほど、被告人に厳しい質問を投げかけて反省を促します。これが最後のチャンスで、ここで真に反省できれば塀の中に入ることはありませんし、これを「面倒くさいセレモニーが終わった」程度に感じるのであればいずれ再犯に及んでしまうでしょう。交友関係は容易に更新することはできないため、早晩、悪友から薬物を差し出されるからです。
薬物事犯とは異なりますが、万引きと痴漢は、成功率は低くないものの、一度犯すと捕まるまで続けると言われます、最初は慎重にやっていた犯罪も成功体験を重ねると、まず反省はしなくなり、どんどん油断して周囲への注意が散漫になるために捕まるという理屈です。
いずれも、初めて罪を犯した際は事実上これを許される環境であるものの、ここで本当に反省できなければ、後に過去の分合わせて清算しないといけないわけです。
これが「仏の顔も一度まで」であり、喉元過ぎて熱さを忘れる前にその熱さの苦痛をしっかり覚えて、二度と同じ苦痛を味合わないためにどうすればよいか考えなければいけないということです。
日常でも、「ありえない失敗」をした仲間がいたとしても一度目は許してあげなければいけません。しかし、その際にしっかり反省させなければ二度目を犯してしまいます。この許すけれども厳しくはする、というメリハリがいかなる組織でも大事だと思います。

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2020年2月21日 (金曜日)

イベントは予算>お客

スポーツをはじめ、様々な分野でイベントが中止になっています。新型コロナウィルスが原因ですが、ここで中止になったイベントの費用負担の問題がクローズアップされています。
当然、対価のサービスを受けていない以上、代金を払う必要はないのが民法の大原則。しかし、話題となった東京マラソンでは、申込段階で、一定事由以外の理由による中止の場合返金しないという約定が定められているため、契約により返金されません。これも民法の大原則です。
ここで話題となったのは、東京マラソンにおけるこの「一定の事由以外」の内容です。要約すれば不可抗力の事由による中止であれば返金するが、そうでない場合は返金するという内容でした。参加者目線で考えると、不可抗力の中止なら仕方ないが、そうでない主催者の判断による中止ならば返金してほしいというのが正直なところでしょう。
なぜこのような条項になったか、正確な理由は判明していませんが、おそらくイベント保険の保険事由が理由だろうと考えられています。地震保険のように、不可抗力の天災等による中止の場合は保険金が支払われるが、そうでない場合は払われない、だから大会実行委員会は予算の都合上、参加者に返金できないわけです。
これも大原則といえばそうなのかもしれませんが、イベントの実行委員会にとって、お客よりも予算が大事です。予算設定を失敗して巨額赤字を出してしまうと、その後始末の問題が生じたうえ、イベントとしては絶命してしまいます。他方、人気イベントは多少お客に不満を残しても存命できます。そうしたことから、イベントではお客よりも予算が重視されますし、今回、新型コロナウィルスに配慮して、楽しみにしているファンを差し置いて、相次いでイベントを中止している現象からも、実行委員会にとっては風評>お客と考えていることがわかります。
今後まだまだイベントが中止になるおそれがあります。お金を払う前に、中止になるおそれと、返金の可能性をしっかり確認のうえ、申し込むようしばらく注意した方がよいと思います。

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2020年2月14日 (金曜日)

情報の質・取材能力の意義

ネットで今日の題材にするスポーツ・芸能ネタを探しましたが、あまり良い記事が見当たりませんでした。その理由の1つとして内容の乏しい記事が上位に現れやすい、ネットでの情報開示上のテクニックの問題があるのかと感じました。
たとえば、プロ野球のキャンプネタ。大手新聞社はしっかり選手らにインタビューのうえ、最新の情報を仕入れ、それを興味深く整理して記事にしますが、ネット上の一覧では、そうした旬の記事よりも「〇〇年のドラフト1位の現在地」といった、過去に注目を集めた人について、誰もが簡単に入手できる最近の成績をつけるだけの、要は誰でも書ける、誰でも調べられる内容の記事が上位に来ることがよくあります。
私はこのブログは、14年前に開設して以来同じスタイルで続けていますが、最近ブログを始めた方は、項目立てや重要部分へのアンダーライン、マーカーなど見栄えをよくしてとにかくわかりやすくしようとしているのがよくわかります。内容的には著名な書籍や論文の丸写しではないか?と思われるようなものでも、こうして見栄えをよくし、キーワードを適切に散りばめるとかなり検索上位でヒットすることがあります。
「クリックしてみてもらう」これが目的なら、こうしたやり方は必須です。しかし、そうした記事ばかりになるとネットには読むに値しない記事ばかり散らかり、必要な情報の入手は困難になっていくでしょう。
大手新聞社が徹底的な取材を行い、情報の質にこだわっているおかげで、我々は大手新聞社の情報は信用・信頼してお金を払い読むことができます。最終的な目標が購買の推進であるならば、やはり情報の質の向上は避けては通れません。
この観点で見ると、スポーツ・芸能情報は、情報の質にこだわるプロと、とにかくクリック数にこだわる素人との二極化がはっきりしている分野であるように思います。おそらくこの二極化構造自体は将来的には変わりませんが、それは素人側が入れ替わり立ち代わり代わりながらと予測されます。
私は「タイトル詐欺と思われたくない」との思いで、あえてタイトルに過度な期待をさせるような文言は使わず、ここの記事をよそで転用される場合にもタイトルの変更禁止でお願いしています。この方針は引き続き行いますが、情報の質へのこだわりと、読みやすさの追求は行っていきたく、今年しっかり検討していこうと考えている分野です。

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2020年2月 7日 (金曜日)

「オメデタ離婚」どっちが得?を場合わけして検討

番組改編最後の金曜日は、スポーツ・芸能のニュースを法律・知財・会計・税務にわたって横断的に検討するコーナーにしたいと思います。
妊娠中に旦那が浮気して離婚。このケースは過去にも安定して発生してきましたが、今年改めて大物芸能人のニュースから注目を集めています。そこで、妻側が妊娠中に夫に絶縁状を突き付ける「オメデタ離婚」という言葉がメディアで使用され始めました。今日はこのオメデタ離婚どっちが得なのかを検討したいと思います。なお、男女公平を心掛けけ検討するのですが、妻の妊娠中に、その不満を不倫というかたちで表す夫は文字通りゲス不倫ですので、そのパターンは除いて普通に妻の妊娠中に夫婦が不和に陥ったケースを前提とします。
そしてもう1つ前提があります。女性は人生設計の中で、将来自分の老後を支えてくれる自分の分身たる子の要望は、伴侶の有無にかかわらず大きくある半面、人生を支えてくれる伴侶については「いい人がいなければ別に後回しでいい」というドライな面があります。つまり、夫よりも子の願望の方が、特に30代後半以降の女性には大きいのです。
以上のように、女性は夫はいい人がなければ急いで結婚する必要はないと思う反面、自分の体が動く時期に子どもを産みたいとは思っているという事情をベースに、オメデタ離婚を検討します。
まずは、今年話題になった芸能人夫婦のように妻が十分な収益源を有しているケース。こうしたケースでは妻側の勝ちです。夫が全く養育費を支払わなかったとしても貯金と今後の活動で十分に収入は得られますので、焦る必要はなく、夫も別に必要不可欠ではありません。嫌なら必要不可欠でない伴侶は切り捨てて大事な子どもに集中すればよいですし、その先は弁護士に任せておけば一定の収入も見込めます。自分の意向を阻害するものは少なく、自分のやりたいことをファーストチョイスで選んでいけます。
逆に妻側に十分な貯金や収入源がない場合、妻側は子どもを出産しても両親頼みで生活はどんどん窮していきます。その結果、最終的には親権を夫側に泣く泣く譲ったり、慰謝料や財産分与の調停・裁判で大きく譲歩して割安の金額で合意せざるをえなくなります。
以上のように、オメデタ離婚で笑うのは十分な収入源のある妻、泣くにはそれを持たない妻で、夫側は伴侶の資力次第で勝敗が分かれます。我が家は男子一児のみなのでこの点はあまり気にしませんが、女の子を持つ家庭は、安易に「いいところに嫁いでほしい」と思うのではなく、自力で生き残れるよう十分な教育と進路を指導をすべきかと思います。

 

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