2014年3月26日 (水曜日)

Peachは結局採算とれているのか

Peachが就航したのはまだ2、3年前ほどだったはずです。
私は2012年7月に、関空→札幌便を利用しましたが、その時は、空港の本体ビルに入ることなく、出店のようなところでチェックインした後、バスで空港の端に連れていかれ、階段で飛行機に乗り込むというスタイルでした。
このようなスタイルにしたのは、空港本体ビルの施設を使用するのが割高で、コストカットを追求した結果だと報道されていました。
それから1年と少し、Peachの就航本数はどんどん増え、関西国際空港の一部にPeach専門ターミナルとなる第2ターミナルを設立し、チェックイン対応から、出国審査等一式の設備を備えています。
こうした、航空会社共通の設備は、本来共有することでコストカットになるはずで、自社ターミナルを持ち、そこへの無料バスを走らせ、搭乗のための設備一式をすべて用意することは、会計的には費用増大につながる行為です。
Peachはこのような動きをして本当に採算がとれているのか。もし、とれているなら、空港の本体ビルの利用料がどれだけぼったくり価格で設定されているのか、と驚きました。
Peachは、ちょっと不便な点を我慢し、飛行機で出かけた感があまりしない点に目をつぶれば、他の航空会社よりもかなりお得な航空会社で、海外も含め、就航路線が増えることは喜ばしいことです。
就航路線を増やすために、自社ターミナルを持たざるを得ず、かえって計算外のコスト増大となった、という状況でなければもう少し就航路線は増えそうで、しばらく期待してみたいと思います。

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2013年11月 1日 (金曜日)

月極駐車場ビジネスの限界

「駐車場空きあります!」という広告やチラシを見かける頻度が増えてきたように思います。
車の維持費がどんどん高騰しているため、カーシェアリングに乗り換えたり、車を手放す人が増えているのではないでしょうか。
ここでピンチなのが月極駐車場ビジネス。
本来、「ちょっと土地が空いたから、月極駐車場にして小銭を稼いでおこう」と始めたケースが多いのでしょうが、車を使用している間は、駐車場は空っぽ。駐車場の占有率が高いと、車の稼働率が低いということで、駐車場に多額の費用をかけたくないのが、一般的な心情でしょう。
どんどん値下げしないと駐車場の借り手はなく、借り手がいないといよいよその土地の活用を真剣に考えなければ、土地の維持費で地主が参ってしまいます。
今はこの土地使わないからとりあえず駐車場に、という考えは、都心部でコインパーキングを作るケースを除き、もはや無難な選択ではなくなってきているのでしょう。
同じように考えると、賃貸マンションビジネスも早晩、苦境に陥るのではないかと感じています。
駐車場と同じように、活動する人ほど、家は空にしている時間が長い、そのような家に多額の費用をかけるのはもったいなく、家具付きのマンスリーを点々とした方がコストがやすく済む、という考えが広まってくる可能性は十分あると思います。
不動産が値上がりする時代は、こぞって資産家が優良不動産を取り合いましたが、不動産の所有権を持つということは、同時に大きなリスクを負担することになるのではないかと少し心配しています。

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2012年9月 5日 (水曜日)

優れた技術を一丸で守る

大阪JC主催のTOYPフォーラムに参加し、山本化学工業の山本社長の話を聞いてきました。

この厳しい時代にも、優れた商品、少しでも付加価値を付することに注力していること、しかし、模倣品の登場で、開発費の回収が困難であること、その中で、様々な知財戦略を駆使し、頑張っていることなどを話されていました。

不景気を脱するには、安売り合戦をやめて、よいものをどんどん作り、国内外に売っていかなければなりません。

しかし、現状の知財法制が、その時代のニーズに即したものとなっていない部分があることが、非常に残念です。

ただ、例によって、ないものねだり志向は厳禁です。

法整備は遅れながらも進んでいるはずです。

その中で、我々法曹は、少しでも妥当な結論を導くべく、判例や契約のあり方についてしっかり検討していくこと。

企業人は、知財防衛戦略をしかり学び、自分の技術は自分で死守することを意識し、行動していくことが大事です。

日本の豊かな未来のために、我々がすべきことの一角をわかりやすく提示してくれた講演だったと思います。

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2011年9月23日 (金曜日)

日本経済を下層を支える基盤

日本経済が国際競争力を維持しているのは言うまでもなくトップ企業の不断の努力により、新しい商品、新しい商売スタイルが次々と考案されているからです。

しかし、こうした面は一般消費者にはあまり影響は大きくありません。

トップ企業の活動領域を日本経済の上層とすると、一般消費者の利害に直結する日本経済の下層の主役は、間違いなく労働者です。

最近、薄利多売型商売の問題点を数度にわたり指摘してきましたが、こうした商売が成り立つのは、間違いなく、その激務をこなす労働者あっての話です。

薄利多売でなければ生き残れない→極限まで人件費を削る→従業員は極限の仕事を要求される、というフローで、物価が下がるのは労働者の必死の活動の賜物です。

普通であれば、激務の仕事はどんどん人が辞め、それに伴い、従業員が流動化すると、新人教育のため、決して人件費削減の効果は表れないのですが、今の時代、激務でもやめてよそに行くのはリスクがあり、そのリスクを恐れて動けない人もたくさんいます。

弁護士が労働法を盾にこうした人を守るのは簡単ですが、それが原因で、その職場にいづらくなると、かえって依頼者に不利益な結末を招いてしまう可能性もあり、「比較的簡単な労働事件」を進めるには、「非常に高度な」専門家の判断を要します。

そうした環境下で、動くに動けない労働者の頑張りにより、安くて標準レベルの商品の恩恵を我々は受けることができています。

ただ、この微妙なバランスがいつまでも続くとは思いません。

どこかで薄利多売商売はストップ安となり、労働の安売りにも終止符がうたれるでしょう。

その時、日本経済がただ縮小していくのではなく、新しいモデルが形になり、上向きの経済であってほしいと切望します。

労働者の活動に感謝するとともに、なんとか彼らの状況する妙策がないものかと思案せずにはいられません。

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