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2020年7月 8日 (水曜日)

集団意識の罠

大手企業は当然、法務管理は厳格に行っています。しかし、訴訟の勝率が高いかというと必ずしもそうではありません。その理由はいくつかあるのですが、1つ大きなパターンとしては、組織の集団意識としてある結論を譲ることができず、訴訟では勝算が高くなくとも行くところまでいかざるをえないケースがあります。
よくありがちなのは労務のケース。組織になかなかなじめずに味方の少ない社員は不満のはけ口にされることが多く、しばしば労務面でも不当解雇や不当な残業代や賞与の不払等の被害を受けやすいです。これは弁護士が見ればはっきり負ける事案なのですが、組織としては複数の中核社員の意見と、1人の生産性のよくない社員の意見とを平等な天秤で測ることはできず、集団意識として中核社員が絶対正しいし譲るべきところもない、という方向にどうしてもつっぱしりがちです。そのため、その勢いそのまま訴訟に突撃して撃沈するというパターンがどうしても一定割合生じがちです。
不正事案もおそらく根本は一緒で、「自分たちはこれくらいうまい思いをして当然」とか、「自分たちと他者とは違う」という一部数段の歪んだ意識から生じるものと思われます。大きな組織を動かすにはリーダーがメンバーを同じ方向に力強く導くことが不可欠ですが、その勢いが大きいと、時に部分的に組織の方向と異なった方向にむかっていることに気づかずにおかしな方向に突っ走ってしまうチームが生じがちなので注意が必要です。
重要なのは、組織全体に勢いをつけつつも、各構成要素の向かっている先を組織全体に見える化し、組織内で牽制がはたらくようにすることで、これは非常に難しいこととは思いますが、これからの組織発展活動の肝となる大きなポイントになるでしょう。

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