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2020年5月28日 (木曜日)

国家間の争い

コロナによる被害は世界各国で様々です。日本は世界的に見ればまだ被害は小さいという報道もしばしばされています。コロナ対応はまずは国内の火消しが優先ですが、国家間での相対的な浮沈争いの面もあります。
単純に他の条件が同じであれば、経済成長し、物価がよりあがった国の通貨が強くなり、経済がより発展します。この逆で、他の条件が同じであれば、コロナでより被害の大きい国の通貨が弱くなり、経済がより衰退します。
日本は欧米のように休業補償を充実させることなく、それでいて欧米よりも被害を小さく抑えることができそうです。その結果、ここからの経済回復にかける余力も欧米よりもあり、ここから適切に対応していけばV字回復は十分可能です。日本のやり方はいろいろと批判されており、現在はまだその良しあしは判断できませんが、回復を成し遂げられれば成功だったと判断できそうです。
目先の火消しを縦方向の政策と考えるならば、国家間の争いは横方向の政策。こうした縦横バランスよく考えるべきは、企業や、場合によっては個人間の競争にも有効な場面があると思います。短期目標に拘泥しすぎず、中長期的にもバランスよく考えるべき一例なのかと思います。

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