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2020年4月 3日 (金曜日)

東京五輪延期で大損するのは?

東京五輪の延期で様々な損失の話が出ています。今日はその損失の大小を少ない順にみていきたいと思います。
1 東京五輪の観戦者やインバウンド向け一般商店 ここは今年入るはずだった収入が来年になるだけですし、東京五輪開催についてほとんどコストは生じていないため実害はほぼゼロです
2 実行委員会および東京五輪開催協力団体 五輪による収入は減少か最大で横ばいであるのに対し、今年開催のための既発生費用や追加コストで費用が嵩むためその分が損失になります。しかし、この穴埋めは行政や寄付金で賄われる可能性があり、実害をゼロに近づける手段がないわけではなさそうです。
3 2の下請企業 たとえば五輪グッズ納入業者は、既に製造済の「2020」の入ったグッズの一部が売り物にならなくなります。契約上全額納品先に引き取ってもらうことは可能でしょうが、パワーバランスから「値下げしろ、さもなくば来年の本番用のグッズは発注しない」などといった不当な要求を強いられるおそれがあります。ここは行政がしっかり下請けいじめをしないよう呼び掛けてほしいところです。
4 代表内定選手の支援団体 代表内定選手が、五輪が1年後に延期されても内定を取り消されないのは、既に代表内定選手にスポンサーがついているからです。こうしたスポンサーは今夏までの支援予定が来夏までの支援に切り替えざるを得ず(契約上は可能でも今更降りると社会的批判が大きい)、負担が増大します。
5 オフィシャルパートナー 五輪のオフィシャルパートナーは、もともと多大な支援をしていましたが、それが1年延長されたことで、さらに多大な支援が求められそうです。また、各種損失補填の要請もあると思いますので、これを支援すると、今後の札幌五輪招致活動やW杯招致活動にも影響が生じるかもしれません。
6 東京五輪の代わりになくなる大会の関連団体 東京五輪を延期先日程にねじ込むことによって玉突きで様々な大会が延期され、最終的にいくつかの大会は中止に追い込まれると想定されます。その大会で収益が想定されていた団体が被る損失が最も大きそうです。
こうした玉突きを避けるために、東京五輪を2024年に、パリを28年に、ずらしていくという案もあるようですが、おそらく世間の賛同を得るのは困難でしょう。様々な方が不平を言う五輪延期ですが、実は被害の大きさという点では上には上がいます。できればトータル損失の最も少ない選択でうまく収まってほしいものです。

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