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2020年4月 9日 (木曜日)

政府「まず最大限自衛せよ」、国民「指示通りにするから不労所得おくれ」の無益なやりとり

緊急事態宣言は出されたものの、具体的な営業制限や補償の話は進展がない点に苛立ちを隠せない方がたくさんいます。しかし、そうした方は政府のメッセージと、「補償乞食」になる前になすべきことを見返してみるべきと思います。
緊急事態制限に強制力がないのは、歴史の反省から権力(私権制限)が大きくなりすぎないよう配慮したものです。要は緊急事態下でも憲法上の自由は原則であり、この自由を過度に制限することは政府でもできないようになっています。普段「自由」を主張する以上は、この仕組みは素直に受け入れるべきで、自由であるということは、自分の身は自分で守ることもまた原則で、感染のリスクの高いところにはいかないという判断は、命令で行うのではなく、自分ですべきです。
政府が、「この1週間の感染増大は主に3月の3連休に油断して外出した人たちによるもので、この観点からもまず各自がしっかり自衛しなければならない」というメッセージを裏にこめていることは明白です。
もう1つ政府が補償の判断が遅れているのは、五輪延期に伴う追加費用の試算が完了していないからでしょう。この費用が想定外に膨らむ可能性がある以上、うかつに補償を気前よくやってしまうわけにはいかない点で、諸外国よりも、緊急事態制限と補償の判断が遅くなっていると考えられます。
要は、国家としてこれから支出がどんどん増えるけれども、安易に増税したくないから、まずは各自で最大限自衛して損害軽減に努めてほしいというのが政府の意図。これに対して、この状況下で思うように活動できない人が、その不自由の原因を政府に求めて、「命令にしたら受け入れるから不労所得をくれ」と言っている構図。いつまでこの堂々巡りをするのでしょうか。これは天災です。まずは、各自で立て直しを図る、すなわち、余計な出費を最大限に抑えて、生活に必要な最低限の金銭を確保し、不足するならばまずは借入で当面対応する。そのうえで、将来的にリスクのある業種は早めに見切って、今できる仕事に方向を転換していく、という努力が不可避です。
おそらく、無制限の補償は、本当に生活が厳しい低所得者層と、感染拡大防止のために直接制限が必要な業種に限定されます。「もうコロナ疲れた」とか、「補償がないとやる気がでない」などと下を向いている場合ではなく、まずは各自が最大限自衛すべき時期なのではないかと思います。

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