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2020年3月 4日 (水曜日)

働き方改革は成功したか

昨年4月より本格的に開始した働き方改革。うまく活用できている企業、ほぼ現状維持の企業、まだ試行錯誤している企業と様々なようです。今日は働き方改革の本質について検討してみたいと思います。
日本の会社は、商品やサービスの質は一流だけれども、生産性は3流です。「〇時間しか寝ていない」と自慢する社員は世界広しといえども日本しかないかもしれません。今後、少子化で企業は間違いなく人材確保がどんどん困難になっていきます。こうした前提をふまえ、簡単に言えば、働き方改革とは、商品やサービスの「質を落とすことなく」、生産性を「向上させて」、社員は残業時間を減らすことによりクオリティ・オブ・ライフを向上させ、企業は残業代の削減や余剰人員のスリム化による持続可能な体制整備ができるようになります。すなわち、働き方改革で求められるのは、従前、たくさん残業して、のんびり、しかし丁寧にやっていた仕事を、しっかり効率化して早く丁寧にすべき原則で、要は各人のスキルアップが強く求められています。
うまくいっている企業は、この意識の社員への落とし込みが適切だったのでしょう。逆に試行錯誤している企業は、こうした本質をトップも社員もまだつかみきれていないのではないでしょうか。
現状維持の企業はその内容が肝心です。働き方改革を実行してもサービスの質を落とすことはできません。ですので、重要な仕事を任せている将来の幹部候補の残業時間はなかなか減らないでしょうし、かえってその他の社員の分の負担も抱えて増える可能性さえあります。ここは、残業時間の上限に留意しつつ、しかし、企業の将来の柱の育成に直結する部分ですので、サポートする姿勢も大事です。逆に、意識の低い社員の業務量を減らし、残業代をゼロに近づけていくことで、残業代総額のバランスもとれるでしょうし、意識の低い社員の業務量を減らして、そこで質の高い仕事ができるなら敗者復活の権利、できずに就業時間を空費するなら窓際行きの権利が与えられると明確にすれば、そうした層の社員がどうあるべきかもおのずと理解が深まるでしょう。
働き方改革は組織全体がレベルアップする1つの機会。新型コロナウィルス対策も合わせて、せっかくのチャンスですので、一度しっかり組織の在り方を考えてみてはいかがでしょうか。

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