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2020年3月26日 (木曜日)

どうなる?東京五輪チケット~東京マラソンとの違い

東京五輪の延期が決まり、そのチケットの行方が不安視されています。このチケットの行方については、まずはチケットの購入・利用規約を見ると、「不可抗力」の場合には組織委員会は不履行の責任を負わないとあり、不可抗力の例として、「公衆衛生に関する緊急事態」があげられていますので、今回のコロナ騒動は、この「公衆衛生に関する緊急事態」に該当し、組織委員会は「不履行の責任を負わない」こととなります。
ここは、東京マラソンと違う点の1つ目であり、東京マラソンでは、不可抗力の場合は返金され、不可抗力ではないと解釈されたため返金されない結果となりました。不可抗力の場合返金されるのは保険が下りるからであり、保険がおりる対象として、地震等の一定の災害に限定していたため、コロナは返金の対象外となりました。
東京五輪については、不履行の責任は組織委員会は負ってくれませんが、東京マラソンとの2つ目の違いとして、東京マラソンの一般レースは中止になったのに対して、東京五輪は延期であり、開催はされるという点があります。今後状況がさらに悪化して五輪が中止になればチケットの返金を受けるのは困難と想定されます。
そこで次の注目点はこの「延期」による責任範囲で、組織委員会が追わない責任範囲である「不履行」とは、予定された期日に競技が開催されないことについての責任であり、将来開催される競技への入場を認めることで返金責任は負わないと解釈することができます。中止直後の会見でも言及されていましたが、基本路線は、変更された日程のチケットが従前の当選者に送付されて、延期についての賠償責任はなし、という方向になると思われます。
しかし、延期された日程がいつになるかで、当然、観戦に行けない人は多く発生すると見込まれます。ここで、東京五輪チケットは転売・払い戻し不可となっていますので、観戦に行けない人にとっては新チケットをもらっても紙屑という事態に陥ります。この点については何らかの救済が必要と思われ、「新チケットをキャンセルし現金返金を受ける」という選択肢が現実的だと考えますが、規約上、法律上当然すべきとする理屈はなく、組織委員会の判断次第となります。通常であればこの措置はなされるものと思いますが、延期に伴う費用が膨大化したり、人手不足が深刻化した場合などには、返金処理を行えないという結論になるかもしれません。
当面は、コロナの早期収束と、延期に伴う増加費用が大きくならないことを祈り、組織委員会が、新チケットの払い戻しに応じてくれることを願うばかりです。

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