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2018年4月11日 (水曜日)

人件費をあげないための要件

私のブログでは景気回復にも関わらず人件費が上がらないのが消費が増えない要因だと何度か記事にしています。
ただ、企業側の視点から見ると簡単に人件費を上げられないのも事実です。企業経営においては支出が増加する要因はいくらでもありますので、安定経営のためにリスクに備える意識は否定されるべきではありません。それは、きちんと説明して、給与以外の部分で活動しやすい職場環境の整備を心がければ、多くの場合、従業員の理解は得られるものと思います。
しかし、それは企業の経営の安定目的であることが大前提。そうでなければ、従業員は、どんどん離散してしまいます。企業の経営安定以外の目的で人件費を削減するパターンの最たる例は経営陣による企業の私物化。経営陣への過分な報酬、愛人や代表者の家族など、幽霊役員への高額報酬、企業の利益に直結しない趣味的なプロジェクトへの過分な投資など、経営陣がやりたいことを実現するために過度の支出があれば、従業員の不満は抑えきれないでしょう。
企業側の戦略として、一時的に利益があがっても、給与はすぐには上げないというのは1つのセオリー。その前提条件に、「無駄遣いがない」という要件があり、内部留保にしっかり溜め込むのは、「やがてボーナスで還元される」という期待や、大規模設備投資によるさらなる利益向上といった「希望」が従業員に生じるため、多少給与に不満があってもついてきてくれます。
人件費を抑えたい中小企業の経営者は、まず自分が従業員に支持されない企業の私物化をしていないか省みることから始めるのがよいでしょう。

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