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2018年3月 6日 (火曜日)

労働関係法令の解釈は労使のバランスを考えながら

労働関連の案件は難解な分野の1つとされています。その理由は関連する法令や規則が多いことも挙げられますが、随所で「タテマエとホンネ」の葛藤がある点も見逃してはなりません。
労働関連の法律をストレートに適用すると、被用者にかなり有利な内容となることが多いです。かといって、この権利を全員が好き勝手に行使すると、組織はうまく動かず利益を喪失してしまったり、権利を行使することで、その被用者は居場所を事実上失ってしまうケースもあります。
労務DDなどをすると、企業は労務に関して非常に大きなリスクを負っており、これをいかにうまくさばくかが、組織として健全に発展していく1つの鍵となります。
要は、被用者は使用者に対して権利を持っていますが、その行使はお互いにプラスになるようバランスよく行われるのが理想です。
近時は、景気回復の兆しもあり、企業の業績は回復傾向にあるが、それが賃金上昇になかなかつながっていないと言われます。このような状態では、被用者は実質的な賃金上昇に代えて、多少、権利、すなわち有給休暇や残業代を積極的に主張することは、労使のバランスをとる方向に機能するでしょう。
逆に経営破たんに向かっている企業などでは、個々の被用者が権利主張をひかえ、まずは本丸である企業の業績を全員で回復させる方が、全員のために有益であるかもしれません。
この記事は、決して労働者がその権利を行使すべきではないなどと主張するものではありませんが、労使が共に納得できる結論に持っていくためにはそのバランスが重要で難しいのが、この手の案件の特徴です。

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