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2017年12月26日 (火曜日)

必要なくなった契約はすぐに解約できない

しばしば問題になる飲食店のドタキャン。キャンセルする側もいろいろ理由はあるのでしょうが、飲食店の予約申込とこれに対する応諾がある以上、これはれっきとした契約。
人数変更はもちろん、参加者が遅れるという理由での時間変更、さらにはキャンセルまですべてお店と合意しなければできません。
お店により、きちんとしたキャンセルポリシーを提示していない店もあるため、そうした店には、事実上、電話1本の通達でキャンセルできるのかもしれませんが、今後少なくなるでしょう。
今年も話題となった不倫報道では、不倫している者の2段階の言い訳が最早定型化していることが明らかになってきました。第1段階は「一線は超えていない」と行為を否定、それが苦しくなると、第2段階では「夫婦関係は既に破綻していた」。
さて、後者の第2段階の言い訳は、場合によっては慰謝料請求訴訟で有効な反論になる場合もありますが、仮に破綻していても、婚姻関係は終了していないため、難しい立場にあることに変わりありません。不倫した人の言い分は「破綻していたからいつでも離婚できる状況だった」と言いたいのかもしれませんが、離婚の成立はそう簡単ではないことをもっと自覚すべきでしょう。
2つのケースに共通するのは、本人はもういらないと思っている契約でも、相手がある以上、相手が同意しなければ解約できない点です。
ただし、さらに言うならば、本当に必要のない契約ならば、無理に維持させられるわけではなく、適切なステップを踏めば解約できるものでもあるはずです。そのわずかな負担を惜しんで無理を通そうとするとさらに深みにはまっていくのです。
たとえば携帯電話の契約は解約条項がしっかり取り決められており、気分的な解約はできないようになっています。今後ますますこうしたがんじがらめの契約は増えていくでしょう。
一度締結した契約は簡単には解約できない。解約したくば所定のステップをきちんと踏む、この意識をきちんと持たなければ、これからの世の中、大きな落とし穴にはまる危険が増えそうです。

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