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2017年10月 3日 (火曜日)

裏付けのない主張はないも同然

弁護士が担当する事件処理(民事)の多くは、弁護士同士で双方の主張を出し合い、そのコミュニケーションの中で勝算と落としどころを模索していくものが多いです。
この主張はお互いに、自らに最も有利な主張を展開するのですが、時に「まず裏付けはないだろう」と思われる主張が出てきます。
たとえばある契約があって、その契約の特則を口頭で合意したかしていないかが争点の事案で、お互いこの特則の有無について異なる主張をするばかりで客観的な裏付けがないというケース。裁判所はどちらの言い分が正しいかわからないため、この特則の存在は認めません。
このように、主張は自由ですが、その裏付けがなければ裁判所は当該主張は認めないので、当該主張はないという前提で勝算を推定していくことが大事です。つまり、事実は間違いなくあったとしても、その裏付けがなければ認められない可能性が高いため、その事実について折れて話し合った方が解決が早く、最後まで粘るよりも得な場合が多いのです。
ここには2つ気を付けるべきことが含まれます。1つは、普段からちょっとしたメモや録音でもよいので、重要な事実は裏付けを残していく習慣づけが大事であること。
もう1つは、裏付けのない主張は、裏付けを残さなかった自らの甘さへの授業料とでも考えて、さっさと諦めて将来に向けて切り替えることです。
なんでもかんでもデジタル化する昨今、重要な取引はすべてメール経由かすべて録音するくらい徹底される世の中は容易に想像できます。

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