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2017年8月 1日 (火曜日)

外国出願補助金申請のポイント

先日、弁理士の立場で外国出願補助金事業の審査委員を仰せつかりました。現在進行中の事業であるため、その内容には触れられませんが、この補助金申請におけるポイントをまとめたいと思います。
補助金申請は、「とりあえずもらえる可能性があるものは出しとけ」と軽い気持ちでリスクなく申請できるのが魅力ですが、当然、内容のスカスカな申請は通りません。
そこで、一生懸命書き込んで詳細な申請書を提出する業者は多く、そのような熱意を持って書き込まれた申請書の中でどれが優れているか、という判断になります。
この外国出願補助金申請に限らず、どのような申請においても、申請者は「自分が何をしたいか」はしっかり書き込んできます。しかし、主催者が知りたいのはそこではないのではないでしょうか。
一般論として、ある団体がある事業に大金を投じるのは、それを通じて世の中を豊かにしたいから。そのメカニズムを理解し、その中でどのような役割を果たせるかこそが、主催者の知りたい重要ポイントで、申請にはその点をしっかり書き込むべきです。
外国出願補助金申請事業の話に戻って、弁理士がチェックする項目として、当該出願による権利取得可能性の高低や、当該権利とその業者のビジョンがマッチしているかなどがあります。
出願が拒絶されれば、社会にプラスの変化は生じませんので、権利化できそうでるか否かが最も重要なポイントであることは明らかです。申請の中には、既に日本国内で特許査定を受けた出願を出してきているものも相当数あるので、既にスタートラインで差がついている面が否めません。
ですので、権利化できるという疎明資料として、専門家の意見書は、費用を惜しまずに求めた方がよいと思います。
次に、権利内容と事業ビジョン。これはたとえば採用面接で「君はわが社に入ってどのように活躍したいと考えているか」というような質問に似ています。
きちんとした考えがなく、適当にお茶を濁した回答は容易に面接官に見分けられてしまいます。きちんと、査定された権利をどのように海外事業展開に生かしていくか、ビジョンを持たなければ、ただの補助金乞いのレベルの域を出ないでしょう。
繰り返しますが、一般論として、こうした申請は、自分目線ではなく、主催者目線で自社の優位を明確に示すことが重要。その意識をしっかり持っていれば、案外、他と差をつける申請書を作成するのは難しくないかもしれません。

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