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2017年7月11日 (火曜日)

主張は牽強付会でもいいが事実は曲げちゃいかん

週刊誌などに不祥事を暴露されて、あわてて責任逃れの答弁をする社会的地位の高い人の報道はよく目にします。
責任逃れのやり方はいくつかあるのですが、やってよいやり方と、やってがはいけないやり方とがあります。
やってはいけないのは、「虚偽」の事実を述べて責任を逃れようとすること。
たとえば、ある人物との密会の噂がたった場合、もちろん最初に思いつく言い訳は「その人には会っていない」ですが、それが嘘であれば、さらにその先責任追及が進めば、被害はどんどん膨らみます。
嘘だという証拠を突きつけられると、当然社会的信用は失いますし、書類にしたり、公の組織が絡んでくると、偽造や偽証、詐欺といった刑事責任まで発生する可能性があります。
逆に、明らかに無茶な言い分だが逃れられる可能性があるのは、主張レベルで徹底抗戦すること。
極端に言えば、はっきりとした最高裁判例のある争点について、当該判例と相反する主張をしても、それはその人の主張。社会的には受け入れられませんが、嘘を言っているわけではなく、そのこと自体は直ちに批判されるべきものではありません。
裁判をすれば結果は明らかでも、そのためには時間も費用も必要。なんだかんだしているうちに時が過ぎれば、人の噂は75日。うやみやになってしまう可能性はあります。
私も職業柄、依頼者に無茶をお願いされることはありますが、その際、依頼者のために無理筋の主張はしますが、嘘はつかないとはっきり説明します。
様々なかたちでピンチを迎える社会的地位のある人たちですが、その先生き残れるか、社会から抹殺されてしまうかは、この点と、事件に対する真摯な反省があるか否かにあるように思います。

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