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2017年5月 9日 (火曜日)

LINE法律相談でできること、できないこと

ちょっとした法律相談をLINEで簡単に無料でするサービスがあります。
この法律相談、弁護士側にも、簡単に返答できるというメリットがあるので、需要はそれなりにあるはずです。しかし、相談の内容に限界があります。
本当にちょっとした相談、たとえば、遺言は紙に自筆でなければいけないか、パソコンのワード文書ではだめか、といった単純明快な解答のある質問であれば利用可能です。
しかし、離婚など、詳細な事情を聞かなければいけない相談には適しません。無理やり無料で相談を済ませるために、長文LINEを送りつける相談者が出てくるとトラブルの種にすらなりかねないでしょう。
そして、相談の多くはこうした詳細な事情を聞いて解答する必要のあるものですので、その点でLINE法律相談には利用範囲の限界があります。
最近は、顧問契約もしていない全くの赤の他人がいきなり事務所に電話してきて、「ちょっと聞きたいんですけど」と相談してくることもあります。本当にちょっとした相談であれば、無料で対応するのですが、複雑なことを話し出す→事務所に来て説明して欲しい→それは無料か→いえ有料です→それならいらん、というパターンにはまる人も時々います。
こうしたLINE法律相談が普及すると、顧問契約は減少し、ちょっとした相談は複数の弁護士に無料で対応してもらい、事件処理のみ、その分野の専門家に依頼する、というのが増えていくのかと感じます。

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