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2017年4月 4日 (火曜日)

現金割引は要注意

某旅行業者の破産申し立てによる混乱は、同規模の企業の破産に比べて大きなものとなりました。その要因はギリギリまで現金を集めて多くの顧客を巻き添えにしたことにあることは言うまでもありません。
ここで鍵となったのが現金一括支払による割引。旅行業者は既に仕入済か、確実に確保可能なエアチケットやホテルの手配しか行わないので、その仕入が大きな現金割引の対象となることは考えにくいです。
現金一括支払で大幅な割引となっていたことから、同社が資金繰りに窮していたことがよくわかります。
よく言われることですが、利益があがり黒字でも、現金が不足して不渡りを出せば会社は倒産します。ですので、現金入金を早くしようとするのはどの企業にもあることです。が、その対価として大幅割引をすると本末転倒で、この場合、なぜその企業は現金割引をするのか考察する必要があります。
もちろん、現金さえ集めれば高利で運用できる目途があり、業界参入のために多数の顧客を集める意図がある場合などは、大幅な現金割引も考えられます。
しかし、多くの場合、限度を超えた割引は企業の首を絞める行為で、その企業はどんどんじり貧になっていくでしょう。
このブログでも何度も取り上げていますが、支払ったお金はかえってこないと思うべきで、そのお金の対価をいかに確実に受け取るかを考えてから支払や振込をすべきです。
旅行日や旅券発券日よりもかなり早く現金を支払うのは非常にリスクが高いことが今回の件で知れ渡ったと思います。
旅行に限らず、ネット上の売買やかなり先のイベントのチケットや参加費など、まだまだ同様の問題を抱える取引はたくさんあります。
支払った金はまず返ってこない、かなり先に対価を受ける支払を今して本当に大丈夫か、その意識を普段からもっと強く持ったほうがよい時代であるようです。

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