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2017年3月 1日 (水曜日)

変革に対する歯止めの重要性

諸外国のトップに関して連日様々なニュースが流れています。日本のトップに対しては現状が変わらないことに対する不満が時々ささやかれますが、諸外国でニュースになるケースは「変えすぎ」が問題となっているケースが多いように思います。
代表者は直接または間接に国民が選びます。現状に不満がなければ現状維持の選択で問題ないでしょうが、現状に不満がある時、改革を期待して新しい人に投票するか、別の人でも現状をよりよくはできないと判断して、現状キープを選択するかは人それぞれです。
イギリスの国民投票やアメリカの大統領選挙などを巨視的にみると、世界は概ね「コントロールできないリスクを排除したい」という選択に流れているように感じます。
たとえば、不景気が続いても、自分の努力1つで、その環境下で儲けることは可能ですが、治安が悪化し、道を歩いていて事件に巻き込まれるリスクはコントロールできません。したがって、貧しくも平和な社会の方を求めるわけです。
そのためには、変革すべきこと、変革すべきでないこと双方あるでしょう。また、後者の中にも特に急いで変革する必要のある部分もあるでしょう。
そうした判断を優れたリーダーが完璧に対応してくれれば何も不満は生じませんが、強権リーダーのスピード感ある変革は、方向が少しでもずれると国民への打撃も大きいです。
そこで、重要になるのがその歯止め。行政い対する歯止めは立法と司法です。アメリカの入国禁止令は、司法が速やかな歯止めをかけて大きな社会的な混乱を防止しました。
組織を動かしていくのはそのトップですが、そのトップの動きがずれているときタイムリーに的確に歯止めをかける部署の重要性がよくわかります。
会社でいえば監査役など、トップがもし方向を誤った時に誰がこれを正すかを定め、その力を付与することで、構成員はコントロール不能なリスクを負う可能性が減り、気持ちよくその組織に属することができます。
組織の成長には、リーダーによる力強い推進が不可欠で、それに歯止めをかけるのは組織に対する反抗のようにとらえられる場合もありますが、実はこの歯止めこそが構成員を安心させ、組織に忠誠を尽くさせる大事なポイントなのです。

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