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2017年2月 1日 (水曜日)

いじめ・ハラスメントは組織内で罰則を

私はいじめや各種のハラスメントに関しては一貫して被害者側の立場で意見しています。
組織を良い方向に成長させていくうえで、一人ひとりの人が大事で、個々人が組織のために力を尽くす環境が不可欠であることは一般常識です。
組織によっては往々にしていじめや各種のハラスメントが生じ、多くの場合、加害者側は大したおとがめなく、被害者側が組織から辞めることを余儀なくされたり、いじめを我慢し続けなければいけません。これは組織の成長のために大きなマイナスです。
ある人を組織から辞めさせるか否かはトップの判断によって正規の手続きに則って行うもので、ある組織の構成員にその権限はありません。また、いじめやハラスメントによって組織運営に対する空気が悪くなると構成員全体の活動意欲や成果に大きな影響が生じます。
いじめやハラスメントは、刑法上なかなか犯罪には該当しにくいため、加害者にあまり不利益のない事がおおいです。ただこれは刑事の話で、組織内の民事の話として、こうした行為には罰則を科して加害者を抑制していく必要があると思います。
具体的には、組織の人財の流出を促進する行為、組織の活動環境を汚す行為を処罰対象とし、いじめやハラスメントがこれに含まれることをわかりやすく文章化すればよいわけです。
私は組織の長の立場にはありませんが、私がたとえば人を雇用するなら、いじめやハラスメントにより、貴重な組織の人や環境を害した場合、即契約終了、という条項を入れると思います。
組織の成長のためには、目の前の一人ひとりと、その活動環境がとても大事。それを守るために、いじめやハラスメント対策に本腰を入れて取り組んでみてもよい時代だと思います。

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