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2017年1月10日 (火曜日)

契約書はこちらで作成するか、先方に作成してもらうか

取引先と取引を開始する際に契約書を作成します。その契約書を自社か先方かどちらが作成するか判断を求められることがあります。
自社で作成すると、当然社員の時間を要しますし、顧問弁護士に作成依頼するとコストもかかります。
他方で先方に作成してもらうと、コストはかかりませんが、不利益条項がこっそり忍びこまされる可能性があり、仮にこれを契約締結前に知っても、心理的に修正を依頼しにくいという問題があります。
弁護士が契約書をチェックする場合、どの契約書でも書かれている一般条項のチェックにはほとんど時間をかけません。依頼者に有利な条項をいかに挿入するか、不利な条項がないかの確認に比重をおいてチェックします。
おおむね一般的な条項で合意を書面で確認するだけの意味の契約であれば、書面作成にコストをかけるのはもったいないので、先方に作成してもらった方がよいかもしれません。
逆に、細かい特別な条項が多い場合や、特別な条項が重要な場合、相手が信用できない場合などは自社で作成したほうがよいでしょう。
また、同じような契約を多数の取引先と契約する場合、自社の統一基本契約書を顧問弁護士に作成してもらうと、その基本契約書をベースに、各取引先とどのような個別の条項を取り決めているのか比較対照がしやすく便利です。
コストをかけたくないから先方で、先方が頼りないからこちらで、といった単純な話ではなく、実質的な自社の不利益の程度と今後の業務の便をふまえてどちらが作成するか決めるとよいと思います。

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