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2016年11月15日 (火曜日)

契約書は先方との関係が良好な時、悪化した時、の2つの局面を想定して確認すべき

日本の企業、特に中小企業は契約書の内容をあまり丁寧に検討せずに契約締結しがちです。立場上契約内容について物を言えない関係も多いのかもしれませんが、同等、あるいはこちらが上の立場にある際もネットで引っ張ってきた契約書をそのまま転用しているケースもよく見かけます。
しかし、よくある失敗例として次のようなケースがあります。契約締結時は、先方と契約締結することは既定事項だから余計な波風を立てず速やかに契約書を作ってしまう。しかし、その後契約を続行するメリットが失われた際に改めて契約書を読むと、簡単に契約終了できない(解除制限、違約金など)条項がみつかって、弁護士に相談しても良い回答は得られなかった、というケース。
先方が是非契約したい最高のパートナーである場合と、先方との取引は制限したい、あるいはこちらでその量をコントロールしたい、という2つの場合で、当然あるべき契約書の内容は異なりますが、契約書は1通しか作れません。今は仲良くとも、数年するとその契約がお荷物になってしまうケースもあり得ます。
このように、契約書は、相手がベストパートナーであっても、相手が取引対象としてギリギリの場合になってもこちらが損を被らない内容が望ましいです。これはかなり難しいことです。
違約金は、初めて取引を交わす際にいきなり契約書に盛り込むように提案するのは躊躇われますし、解除事由は定型の書式から、いかに相手主導の解除事由を減らし、当方主導の解除事由を増やすかが交渉の腕の見せ出どころです。こういう部分でいいずらくても、勝負していかないと後でとんでもない不利益を被るかもしれないのです。
契約が不調に終わらない範囲でちゃっかりこちらに有利な条項を滑り込ませるのもテクニック。大事な契約を締結する際には、必ず一度顧問弁護士に内容を見てもらうことを強くお勧めいたします。

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