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2016年9月27日 (火曜日)

モニタリングシステムの欠如した社会

五輪絡みの利権争いで東京がゴタゴタしています。この根本的な原因は何でしょうか。
議員が政治家が公益よりも私益を優先している、けしからん!という意見もネット上にはよく書かれています。
しかし、いかなる行為が公益優先でいかなる行為が私益優先であるかは、報道されているような断片的な情報だけで判断するのは困難なはずです。
そこで次に、ルール準拠性を見てみると、時々、明らかなルール違反を「皆やっているから」と堂々と行っている方もみかけますが、多くの場合、形式的なルールの枠組みギリギリ内、あるいはその抜け道内に意図的にあるようです。
問題は、このような社会常識に合致しないギリギリの領域か抜け道を容認するルールが存在し続けることと、仮にルール内であってもその結論は社会常識に反するという指摘を社会がする仕組みがないことにあります。
政治家のケースに限らず、どのような組織であって、一定の役職の人には一定の裁量を与える必要があり、人間である以上、その与えられた裁量が私物化されるリスクは常にあります。
ここで、原則は各役職者に裁量に任せるが、「明らかな裁量位置脱や社会常識に反するものは、第三者がモニタリングのうえキャンセルできる」という仕組みがどうしても必要なのです。
人に対してモラルや職業意識だけで権限の私物化行為を排するのは限界があり、いかに第三者により具体的にモニタリングしてコントロールするかが、大きな利権を有する組織であればあるほど必要となる仕組みであるといえるでしょう。

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