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2016年6月 7日 (火曜日)

法律が変わる条件

自分の希望する効果を導く法律が存在しないとき、多くの人は「議員は社会の実情に対して無知だ」とか「常識がない」などと嘆きます。もちろん、こうした考えを持つ事は各自の自由です。
そこで、「法律を変える努力をする必要がある」と言うと、大多数の人はそこまでは行わず、ぼやくだけで諦めます。
では、法律を変えることは本当に難しいのでしょうか。もちろん、法律がころころ変わってはたまりませんので、法律が変わるハードルは当然高く設定されています。
しかし、最近、私の感覚では、思った以上に規制緩和などの改正がスムーズに進んでいるように感じます。今日はどのような場面でこのような改正が進んでいるか整理したいと思います。
まずは、これまで保守的で過剰な規制となっていた法律が、市民からの要望や、まちに対する利益増加の観点から規制緩和されるというケースはよくみかけます。これは、より合理的な規制のあり方を官民一体で追求しているという観点で非常に良い傾向だと思います。
また、世論が高まった事項についても、思ったよりも機動的に法律改正が進んでいると感じます。
つまり、法律改正の必要性をしっかり認識してもらえれば、法律はしっかり改正されるということです。
逆のパターンもあり、保育所を増設する動きがあるにも関わらず近隣住民の反対で進められないという報道を最近よくみかけるのはその一例です。
このように、人ひとりの意見は届かないとしても、ある程度のまとまりの人が正論を訴えれば、法律は十分変わる可能性があります。
その前提として、旧来の考えに固執した人ではなく、現在の実情に沿った社会を実現しようとする政治家を我々が選挙できちんと選んでいることが肝要です。
法律の不存在を嘆くのは自由ですが、本当にそれが必要な法であれば、仲間を集めてそれを変えてみせる、その選択肢を捨てないことが、社会の中で正しい扱いを受けるために大切なことだと思います。

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