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2016年5月10日 (火曜日)

契約書チェックは費用をかけてプロに依頼すべし

取引先と締結する契約書について、とりあえず顧問弁護士にチェックしてもらっとこうと考える企業はよくあります。
このとりあえずの活動はほぼ目的を達しません。
契約書のチェックは、その業界に詳しい弁護士が、その業界特有の想定リスクをふまえて綿密に行われなければ、何となく弁護士の資格をもった人が何となくやってもあまり意味がないのです。
しかしながら、なんとなく顧問弁護士のチェックに回すと、その法律事務所の経験乏しい若手弁護士が何となく見ただけで、問題なしと返ってくるだけで、結局その先のリスクは解消されていません。
私は知財専門弁護士として、他の法律事務所がチェックした契約書等の文書の不備で大きな事件に至った案件を多数見てきました。
顧問弁護士がいても、労働の契約書なら労働の専門弁護士、知財の契約書なら知財の専門弁護士・・とその分野の専門家にきちんと依頼すべきで、それで将来のリスクを回避できるならばその相談料はむしろ安いはずです。
ただ、これもよくありがちですが、既に締結した契約書や、相手とのパワーバランス上、こちらが修正を希望しても契約書の修正に応じてもらえない場合などは、顧問料の範囲で追加費用をかけずに、顧問弁護士にその契約書のリスクだけ教えてもらうというのはあると思います。
契約書チェックは今後、顧問弁護士ではなく、その分野の専門弁護士に頼むケースあ増えていくと思われ、それにあわせてますます専門性が弁護士選びのスタンダードになってくると予想されます。

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