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2016年4月12日 (火曜日)

取調可視可が不公平なポイントは

私の事務所の隣にある大阪弁護士会は取調の全面可視可を強く訴えています。
取調の可視可をすると、不当な取調によって自白した被告人を救済するのが容易になるという効果がまず見込まれています。
しかし、少し前に、自白に転じた際に不当な働きかけがなかったことを検察側が立証するために取調の様子を収めたビデオが証拠採用されたケースもありました。
最近は、黙秘を貫いて証拠を収集させないとか、供述内容を二転三転させて精神障害を装うとか、被告人側も罪を免れようとあれやこれやの小細工をするケースがあるため、取調の様子を記録することは決して検察に不利なことばかりではありません。
問題は、取調を記録するか否かのイニシアチブが捜査機関にあり、被告人が記録を希望した際に必ずしも記録がなされない点の不公平だと思われます。
我々が際どい交渉に臨む際、交渉の冒頭で「録音禁止」を提案してくる人が時々います。この提案を聞くと、「この人はこの交渉の中で、記録に残したくない策を弄してくるのだな」と推測されます。
本当に対等の立場で話をする場合、その内容はすべて記録して構わないはずです。
それを都合の良い部分だけ恣意的に記録しようとする、その考えや姿勢が、対等な話し合いを阻害する何よりの要因となることははっきりしていることでしょう。

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