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2014年3月13日 (木曜日)

地域団体商標でまちを活性化しよう!

経済産業省が、知的財産関連法令の改正法案が閣議決定されたと発表しました。 改正点はいろいろあるのですが、私が注目したのは地域団体商標の登録主体が商工会議所などにも拡張されたこと。 商標案件に詳しい弁護士としては、この地域団体商標をなんとかうまく活用して地域活性の起爆剤とできないか考えていました。 今回登録主体に加えられたのは商工会議所など、限定列挙の数団体のみで、大きな変化とは言い難いのですが、それでも地域団体商標の活用の幅が広がるのは間違いないです。 地域団体商標とは「地名+商品(サービス)」で構成された商標で、普通であればただその地域が産地であることを示すこのような形式の商標は登録できないのですが、B級グルメなど著名な表示を、地域の活性化目的で特定団体に管理することを認めるために創設された制度です。 この活用例としては、 ①地元の商工会議所などが、地域の名産品を地域団体商標として登録する ②地元のお祭りや商店街イベントなどで、地域住民への認知度を高め、地域でますます活用する ③ブランド化した地域の名産品の知名度が広まり、地域外への出荷やお土産としての売上が増加する っといった感じです。 地元で長期間にわたり、地道に積み上げてきた価値は決して裏切らず、良いアイディアが伴えばきっと計算通りの利益を生み出すツールになります。 大都市一極集中ばかり進むのではなく、地域が活性化して日本全体が盛り上がっていくためにも、この制度が良い起爆剤になることを願ってやみません。

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