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2013年12月26日 (木曜日)

海外移籍の移籍金

楽天が田中投手のメジャー挑戦を容認しました。
しかし、移籍金上限20億円での移籍容認は苦渋の決断だったでしょう。
移籍によるグッズ販売収入の喪失だけでもこの移籍金では賄えないかもしれません。
ましてや、選手としてのチームへの貢献度はプライスレス。
いくらなんでも安すぎる前例となってしまいそうで怖いのは、日本のスポーツ関係者の大多数の見方です。
方や、支払う大リーグ側は、日本への興行収益だけで確実に移籍金の回収は見込めそうです。
せっかく多額の移籍金を支払って獲得した選手が期待外れであった場合のリスクも考えるべきですが、選手の年棒が初年度はかなり低めに抑えられることを考えれば、アメリカ球団が日本人獲得で損をすることはあまりなさそうです。
今回は田中投手の移籍願望をかなえるために結論を急ぎましたが、今後しっかり適正価格で、日本球団が損を被らない仕組みをきちんと作り上げてほしいと思います。
もっとひどいのはサッカー界。
欧州に移籍する日本人選手は多いですが、そのほとんどがただ同然の金額で移籍します。
サッカー選手は当たり外れが大きいため、すぐに日本に戻ってくる選手も多いですが、成功した選手については、欧州チームが「ワシが育てた」と言わんばかりに高額の移籍金で取引し、利益を独占します。
チームの都合で、選手がより質の高い環境でプレーする権利を奪ってはいけませんが、日本のスポーツ界・スポーツチームが健全経営を続けられるよう、主力選手を放出する場合、できる限り適正な移籍金を受け取ることができる仕組みをしっかり構築しなければならないでしょう。

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