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2013年11月11日 (月曜日)

社会の大半の契約書は無効になる可能性があるが・・

ネット取引や郵便での取引が普通になった今日、事業者と個人の取引においては、契約成立後、事業者が作成し、事業者に一方的に有利な条項を含んだ契約条項を一方的に送付されるケースがしばしばあります。
例えば、契約実施日の●日前以降のキャンセルは、契約金額全額を支払わなければならない、という条項。
このような条項は、消費者契約法で結構簡単に無効になる可能性があります。
つまり、個人相手の大量取引で機械的にどんどん回している業態を中心に、社会に出回っている契約書の多くは、無効な契約書である可能性があります。
上に挙げた、事前にキャンセルし、役務を受けていないにもかかわらず対価は支払わなければならないという条項など、常識でなんとなく理解できていても、客観的に消費者に不利な条項は、もめたら業者が負ける可能性が高い、少し大げさかもしれませんが、それくらいの認識でいた方がよいでしょう。
しかし、これを本当に全て実現すると、業者はとてもたまったものではない。
ですので、実際にはもめた案件のうち、それなりの金額で、明らかに業者側の方がひどい、そういう案件に限定して弁護士などが介入して法を実現しているのが現状です。
社会に出回る契約の多くは無効だが、著しい案件以外は、無効としないでおく、というのが本当に現状であるならば非常に奇妙な状態です。
実務運用で現実的妥当性のバランスをはかるのはよいのですが、原則と例外がひっくりかえっていないかどうかは、あらゆる場面でしっかり基本に立ち返って確認していくべきことなのだと思います。

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