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2011年11月17日 (木曜日)

憲法違反の主張

裁判員制度合憲判決がありました。

法律を作成する機関は綿密に調査を行い、一線級の大学教授の意見やパブリックコメントをふまえて最終的な法律に仕上げますので、法令違憲の法律などほとんどありえません。

しかし、現実には最高裁に持ち込まれる事件の多くは、法律の憲法違反を主張するものが多いです。

それは、法律の憲法違反を主張する上告は、形式で門前払いされず、しっかり審理されるからです。

敗訴可能性が高くても、一縷の望みをもってそこをつつく人がいるのは制度上仕方ありません。

ただ、これが「時間稼ぎ」に使われているようであれば検討が必要です。

憲法違反という大義名分を持ち出せば、一方当事者は少なくとも数か月は判決確定を先延ばしでき、最高裁は相当の負担を強いられるというのは、妥当な結論だとは思えません。

制度上、最終的な憲法判断をするのは最高裁しかないのですが、最高裁が憲法判断をすべきかどうかの判定は、必ずしも裁判所でなくともよいと思います。

例えば、パブリックコメントが出た段階で、裁判所傘下の機関の認証手続を設け、当該認証結果をできる限り尊重するというルールを作れば、最高裁の負担は、実際の法適用段階での問題点を検証すればよいだけとなります。

裁判当事者に、最後は最高裁で憲法判断をもらう権利を保障しつつ、単純な時間稼ぎ上告を速やかに処理するにはどうすればよいか、まだまだ検討が積み重ねなければならない大きなポイントだといえるでしょう。

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