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2011年9月23日 (金曜日)

日本経済を下層を支える基盤

日本経済が国際競争力を維持しているのは言うまでもなくトップ企業の不断の努力により、新しい商品、新しい商売スタイルが次々と考案されているからです。

しかし、こうした面は一般消費者にはあまり影響は大きくありません。

トップ企業の活動領域を日本経済の上層とすると、一般消費者の利害に直結する日本経済の下層の主役は、間違いなく労働者です。

最近、薄利多売型商売の問題点を数度にわたり指摘してきましたが、こうした商売が成り立つのは、間違いなく、その激務をこなす労働者あっての話です。

薄利多売でなければ生き残れない→極限まで人件費を削る→従業員は極限の仕事を要求される、というフローで、物価が下がるのは労働者の必死の活動の賜物です。

普通であれば、激務の仕事はどんどん人が辞め、それに伴い、従業員が流動化すると、新人教育のため、決して人件費削減の効果は表れないのですが、今の時代、激務でもやめてよそに行くのはリスクがあり、そのリスクを恐れて動けない人もたくさんいます。

弁護士が労働法を盾にこうした人を守るのは簡単ですが、それが原因で、その職場にいづらくなると、かえって依頼者に不利益な結末を招いてしまう可能性もあり、「比較的簡単な労働事件」を進めるには、「非常に高度な」専門家の判断を要します。

そうした環境下で、動くに動けない労働者の頑張りにより、安くて標準レベルの商品の恩恵を我々は受けることができています。

ただ、この微妙なバランスがいつまでも続くとは思いません。

どこかで薄利多売商売はストップ安となり、労働の安売りにも終止符がうたれるでしょう。

その時、日本経済がただ縮小していくのではなく、新しいモデルが形になり、上向きの経済であってほしいと切望します。

労働者の活動に感謝するとともに、なんとか彼らの状況する妙策がないものかと思案せずにはいられません。

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