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2011年7月16日 (土曜日)

更新料の行く末

最高裁で賃貸借契約の更新料に関する判決が出ました。

私は、東京で単身勉強して、なんとか司法試験に合格し、当時居住していたアパートに解約届を出した後、和光の寮から、入寮希望人数オーバーにより、入寮お断りの通知が来て、あわてて、賃貸借契約の継続をお願いし、わずか2か月の契約延長のため、2か月分の更新料の支払を余儀なくされた経験がありますので、更新料には恨みがあります。

今日の最高裁判決は、更新料の存在自体を否定しなかっただけで、個別具体的な事情のもとで、更新料がすべて肯定されるわけではありません。

私の事案のように、2か月間の契約更新のために、2か月分の更新料をとるのはおそらく、消費者契約法により無効とされるでしょう。

正直、更新料がなぜ必要なのかは私にはよくわかりませんが、そこは上告人が

うまく主張したのでしょう。

今日の最高裁判決から言えることは、

更新料をとること自体は違法ではないが、個別の事情に照らして妥当な範囲内に限られる

というところまでだと思います。

契約時に受け取った金銭が敷金であれば、契約の長期化に伴う原状回復費用の一部として、更新料が認められやすくなり、礼金であれば認められにくくなるような感じもします。

結局、今日の判決だけで実務に大きな影響を与えることはなさそうですが、更新料を取ろうとする場合、きちんと専門家の意見を聞き、リスク管理をすることが今後ますます求められそうです。

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