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2011年6月11日 (土曜日)

契約書のない仕事の対価

結構よくある相談の1つに、

サービスだと思ってやってもらった業務について、後で高額の請求がきた

というものがあります。

契約社会である以上、ペーパーとしての契約書をまくかどうかまではともかく、請負人は事前に報酬基準を提示し、依頼主はこれに同意して仕事をすすめるのが普通です。

しかし、どうも、仕事をした以上、うちの報酬基準で請求をたてるのが当然だと思っている方が非常に多いようです。

こうしたトラブルを避けるためにも、金銭を受ける側は、仕事の対価は少なくともホームページ等で公開し、依頼主にもそれを確認できる機会を与えるよう心がけなければなりません。

さて、こうしたトラブルが裁判になった場合どう裁かれるでしょうか。

理屈からいえば、契約成立の証拠がないので、請求棄却となります。

ただ、仕事をさせておいてそれがただだというのも乱暴な話で、たいていは、裁判所において中間内容での和解の勧めがあります。

和解が成立しない場合判決になりますが、その判決の傾向を見ると次のようになるようです。

当該無契約の請求以外に、本体工事代金など、相応の費用・報酬を別途もらっている場合は、新たな請求は追加サービスの合意があったと認定され、請求棄却となることが多いようです。

それに対し、当該請求以外に費用・報酬を一切もらっていない、あるいは非常に僅少な費用しかもらっていない場合、新たな活動については、相応の費用を支払って行うという合意があったと認定され、請求が一部認容されることが多いです。

まとめると、個別の仕事が有償か無償かを判断するのではなく、一連のやりとりの中で、仕事を受けた者が相応の費用を受け取ったかどうかで判断するということです。

しかし、その判断は結構難しく、判決結果は読みにくい面があります。

こういう事案では、それなりに自分の主張はしたうえで、適度なところで早めに和解するのが、最もリスクの少ないやり方だといえるでしょう。

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