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2011年4月15日 (金曜日)

安い事件の引き受け方・頼み方

人によっては、単価の安い事件は受任しないという弁護士がいます。

私はそうはしないのですが、安い事件を受任しないのはしないなりに理由があります。

たとえば飲食業であれば、単価を安くするには、材料費や人件費を極限まで落として対応しますが、最低限度の味や衛生を備えない店はありません。

弁護士活動としても、経費を削減して安く事件を受任する、という工夫は可能ですが、弁護士としての活動の質を落とすわけにはいきません。

そして、法律事務所の経費は、弁護士の人件費が大きなウェートを占めますので、経費削減の幅が少なく、リスクも大きいという問題があります。

また、安い着手金で対応しなければならない人は、時に、お金に異常に厳しく、通常人なら合意する和解に応じなかったり、通常人を大きく超える要望を出してくるケースがしばしばあり、通常事件よりも手間がかかる可能性があるという問題もあります。

結局、弁護士費用はその弁護士が何時間働くか、その対価と考えて大きな支障はないでしょう。

弁護士としては、手間がそれほどかからないのであれば、安く事件を引き受けてもかまわないという人は多く、いかに手間をかけず、リスクを減らすかがポイントになるでしょう。

逆に、依頼者側としては、安く、弁護士を長時間使おうというのは都合よすぎの発想で、やることを極限まで限定して、仕事内容を限定するから、残りの部分にだけ、安く、質の高いサービスを提供してほしい、という切り口が大事だと思います。

弁護士費用が安くなるのは、私は反対しません。

仕事量やリスクに見合った弁護士費用であればよいと思います。

これからは、弁護士側も、依頼者側も、この点をふまえた弾力的な交渉が大事になってくるでしょう。

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