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2011年3月25日 (金曜日)

簡裁事件の手続の盲点

昨日に続き、和解しない被告会社の話。
少し前に、東京のとある会社相手に訴訟をしました。
ネットで検索すれば、結構名前のヒットするそこそこの会社です。
その会社相手に金銭請求を行いましたが、交渉すら門前払いの状態ですので、大阪簡裁に訴訟提起しました。
金銭請求の請求原因事実を証明する直接証拠はなかったのですが、間接証拠から優に請求が認容される見通しの事件です。
被告会社はおそらく顧問弁護士の東京の弁護士が出廷してきました。
被告がよほど和解を拒絶しているのか、被告代理人は「証拠がない。不当請求だ。速やかに取り下げろ」を繰り返すばかりで、金銭を払って事件を早く解決しようとはしませんでした。
間接証拠型の事件ですので、裁判所も心証開示はせず、当方としては、さらに間接証拠を補強するため、文書提出命令を申立てたこともあり、ずるずると事件は長期化。
簡裁ですので、電話会議システムがなく、毎回大阪に出張してきた被告代理人が音を上げたのは、第6回期日の話です。
そのころには、主張も証拠も整理され、裁判所も快く心証開示いただき、結果的にこの件は、原告がほぼ期待通りの金額で和解できたうえ、被告には訴額にほぼ近いのではないかという弁護士の出張費用等が懲罰的賠償のようなかたちで課されるかたちとなりました。
なぜ、被告が意固地に和解を拒絶したのかは不明ですが、和解しないことによる不利益は、遠方の簡裁案件では特に顕著になります。
被告側の簡裁案件では、本当にそれを争う利益があるかをしっかり検討すべきですし、
原告側の比較的少額な案件では、あえて簡裁に申し立てて、相手方に訴訟費用のデメリットをつきつけるという方法もありそうです。
簡裁の事件は、報酬も少なく、原告代理人にもあまりおいしくはないのですが、簡裁手続を利用する事については、正確な知識が要求されると思います。

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