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2011年2月25日 (金曜日)

時代にあわない公職選挙法

もうすぐ統一地方選挙です。
インターネットを使用した選挙活動について調べてみました。
インターネット上の記事や動画は、公職選挙法142条の「文書図画」にあたりますので、インターネットを利用した選挙活動は行なえません。
昨今、その解禁を目指す法改正が検討されていますが、少なくとも、次の統一地方選挙では、インターネットを介した選挙活動は法律違反となります。
選挙活動は、公示日以降、投票日前日までの活動を差し、この期間は、候補者のみならず、一般人であっても、インターネットを介して、特定の候補者にの当落に関する情報を発信できません。
では、公示日前に作成したウェブサイトは消去しなければならないのでしょうか。
この点に関しては、選挙管理委員会の裁量もあり、細かい点が多々ありますが、公示日前に作成したものを、公示期間中、更新しなければ、そのまま公開し続けることは問題ないようです。
また、純然たる音声は「文書図画」ではありませんので、インターネットを通じて公開する余地があるようです(実際に白紙ページに音声データのみ貼り付けた立候補者もおられたとか)。
こうしてみてみると、あまり実務とかみあっていない机上の法律である感が否めません。
公職選挙法制定時には、インターネットなど想像の域になかったのでしょうが、今はまさにネット社会です。
情報格差等、配慮すべき点はいくつかありますが、早急に、時代にあわせた改正が必要ではないかと思います。

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