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2011年2月 3日 (木曜日)

国選弁護制度は有効に機能しているか

十分なお金を持たない人にも、弁護の機会を与える国選弁護制度は素晴らしい制度です。
しかし、その費用にみあった効果があるかは、疑問があります。
まず、否認事件では、被疑者段階、公判段階含め、弁護人は、本人ではできない法的なサポートが可能です。
しかし、大多数の事件は事実が認められている事件で、このような自白事件では、弁護士による法的サポートのできる範囲は限られています。
かたちだけの接見で、実際には何も活動していないのに、接見回数に応じた費用が国費から支出されるのも、
身寄りの無い被疑者の代理人として、事実行為の代行に奔走するのも、国選弁護制度のあるべき姿だとは思いません。
近時の大きな問題点として、身寄りの無い被疑者が、事実行為をさせたり、話し相手になってもらうために、国選弁護人を呼ぶという点が指摘されています。
とはいえ、自白事件には国選弁護人はつけず、否認事件のみつける、という区別は困難です。
結局、自白事件で、特に法的にすべきことのない事件において、被疑者に多くの事実行為を依頼された場合、笑顔でこれに全て答えるか、国選弁護制度の趣旨を説明して、ほどほどにしてもらうか、どこかで線引きをはっきりさせる必要が出てくるでしょう。
このような被疑者にあたると厄介だとは感じますが、注文の多い依頼者といかに適度な距離感をもって良好な関係を築いていくか、いろいろ考える機会になります。
今のうちに、いろいろ苦労しておき、依頼者との距離感や限界ラインについて十分に検討しておこうと思います。

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