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2011年1月21日 (金曜日)

秘密はどう守る

自社であみだした営業ノウハウは、通常、社外流出をとめたいところですが、現実問題としては、他社に丸わかりで、ただ乗りされることが多いです。

先日のホテルで有名人が食事をしている事実を、そのホテルと守秘義務契約を締結しているアルバイトがツイッターで暴露した事件のように、従業員との守秘義務の契約書は、あまり役に立たないことがしばしばあります。

また、従業員から流出しなくても、ある程度の営業ノウハウは、外部からの観察により、把握されてしまうケースも結構あります。

営業秘密を保護する法律はありますが、法で保護される営業秘密は要件が厳しく、なかなかこれに該当するのが困難です。

そして、単なるノウハウは、著作物や商品等表示に該当しないものがほとんどで、マネをされてもなんらの手だてもないのです。

優れたノウハウが次々と現れてくるためには、そのノウハウを守る手段が必要です。

現状、これを守る法律がない理由が、要保護性が低いことに求められるのなら、損害賠償額を低額におさえるなど、ペナルティを低く設定すればよいでしょう。

日本人の長所は、小さいが使えるナイスアイディアを次々とうみだすこと。

うまくこれを保護し、世界において使っていけるような仕組みが必要だと、いろいろな相談や裁判例を見ながら強く感じます。

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