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2010年9月17日 (金曜日)

当事者訴訟を減らそう

不況からか、当事者訴訟が増えているように思います。
特に目立つのは、「弁護士を頼む費用がないから」と自ら訴訟に出る被告です。
裁判官は請求原因の認否をとろうと頑張りますが、被告本人は好き勝手いい、話がかみあわないケースもあります。
これは、法律相談でもしばしばあるのですが、裁判所ルールで弁護士か書記官としか話をしない裁判官には、当事者目線で話をあわせる貴重な機会となっているようです。
今日は、簡単な弁論期日に出席してきましたが、このようなかみあわないぐだぐだな裁判官と被告のやりとりを見、その後は、訴訟を理解しない原告に傍聴席からささやき司法書士がアドバイスする過払金返還請求事件。
結局、私の番がまわってきたのは、当初予定時刻よりも20分も遅れてしまいました。
こういったやりとりを法廷で行なうのは非常に効率が悪いので、何らかの対応が必要ではないかと思います。
刑事事件では、国選弁護制度が整備され、地裁以上では、必ず弁護士をつけることができます。
あまり熱意のない国選弁護人が就任した場合を除き、公判はスムーズに進められていると思います。
このような国選弁護に対応する民事事件の制度として、法律扶助の制度がありますが、弁護士就任まで時間がかかり、弁護士側からも「法律扶助なら受任しない」と断るかたもいるようで、なかなかうまく利用されていないようです。
特に被告側の事件は、訴状送達後、遅くとも第2回期日までに、弁護士をつけられる仕組みが必要だと思います。
枠組みは現状の法律扶助のままでよいと思いますが、原告側にせよ、被告側にせよ、弁護士に依頼して訴訟する可能性が高い方については、速やかに、法律扶助対応弁護士が紹介される新しい仕組みを構築するといった工夫が必要かと思います。
裁判官に負担をかけてもいけませんし、弁護士会が、金銭的に余裕のない方の裁判をフォローしていくべきです。
少し、現状の課題を目の当たりにした1日でした。

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