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2010年8月11日 (水曜日)

商品は相手の言い値で売れ!

弁護士との顧問契約を終了するケースが増えているらしいです。
不況なのですから、全く質問をしない顧問弁護士宛に毎月顧問料を支払うのは馬鹿らしい、と企業が考えるのはもっともです。
これまでは、弁護士様様業界でしたので、企業はすすんで顧問料を支払っていましたが、不況と弁護士の増加により、企業が顧問料の妥当性を考える、企業様様時代となったのだと思います。
こうした時代、企業と弁護士が仲良く顧問契約を締結するには、業務量に応じた弾力的な契約条件の設定が重要になるのではないかと思います。
私の場合、初年度は月額1万円(初期一括支払なら年額10万円)で対応しています。
1年つきあったうえで、業務量に応じ、2年目以降の顧問料を、双方の合意により設定させていただいています。
相談事が全くなくても、新種の契約書のリーガルチェックや、有事の際の安心感を考えれば、年額10万円は決して、損する金額ではありません。
2年目以降は、基本的に前年の相談時間に応じたタイムチャージ換算金額がベースになるので、顧問契約せずに、通常相談するのとあまり金額的にはかわらない(むしろ安い)形式をとっています。
不労所得があまり好きでない私の独自のやり方ですが、顧問契約を切られるというのは、内容の妥当性を欠いていると、少なくとも企業に思われた結果でしょう。
顧問契約に限らず、通常の事件の弁護士費用(得に着手金)も、旧来の基準額にとらわれず、相手方にとってどれだけのメリットがあるかをふまえ、弾力的に対応していかなければならない時代であると思います。

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