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2010年7月14日 (水曜日)

よくあるけれども難しい相談

法律相談でよく次のような質問をされます。

知り合いに脅されているのだけれども、どうしたらよいか

回答は4択です。

①我慢する。無視する。

②録音テープなど、証拠をおさえて、警察に通報する。

③第三者に入ってもらい、仲裁してもらう。

④弁護士名で警告書を出す。

大抵の場合、③は適切な方が見当たらず、①②はイヤなので、④にしてくれという依頼に至ります。

警告書自体は、どこの法律事務所でも、何通か作成したことがあるでしょうから、比較的短時間で作成することはできるでしょう。

しかし、本当にそれでいいでしょうか。

警告書を送付する最大のリスクは逆上されることです。

確かに、ストーカー事案などでは、警告書を送付すると被害がやむケースが多いです。

私の推測では、このような事案では、加害者は悪いことをしている、という認識はありながらやめられない、という心理状態のため、弁護士の警告書が、これをやめる契機として利用してもらえているのではないかと思います。

これに対し、脅迫・恐喝事案のような、白昼堂々と行われる件の場合、本人に悪いことをしているという認識がない可能性があり、そうすると、無理におさえつけようとすると、返って反発します。

相手の要求内容を聴取して、理由がなければ、「ほっときなはれ」というのが、模範生の回答ですが、一般人からすれば、理由のない要求をされ続けることや、例え棄却間違いなしでも、訴訟を提起されること自体が大きな負担であることも考慮しなければなりません。

言いがかりをつけられることも、事故の一種と考え、無傷ではすまないことを覚悟するしかありませんし、これを納得してもらうことがまず第一。

そのうえで、個別具体的な事情聴取の中で、いかにリスクの少ない、その事案に則した選択を探し切れるかが大事です。

4択までは定型的な回答でも、そこから先を踏みこんで、相談に応じられるかが一番のポイントで、日々定型的に処理している仕事の中で、こうした視点を見落としていないか、もう一度気をつけながら、事件処理にあたろうと思います。

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