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2010年7月 5日 (月曜日)

選挙戦の争点は

選挙番組では消費税増税ばかり話されています。

しかし、この選挙結果で消費税が増えるかどうかが決まるわけではないでしょう。

その意味で、無駄な情報が多いなと思います。

民主党の意図は、将来的に消費税の増税が不可避であるとの表明。国民の反応を見て、あわよくば、早期の増税をもくろむというものでしょう。

前者はどの党が政権を担っても同じです。

事業仕分けなどで、支出削減の努力をしたので、増税に応じてくれ、というシナリオでしょうが、まだ、増税に応じるには時期尚早でしょう。

一般の会社なら、財政破綻にならないよう十分に努力しますし、株主も意見します。

日本国は破綻しない、そのような机上の理屈に頼らず、政治家も国民も、日本国家の収支を検討し、余計な支出を削減して健全な財政のため、意見を交わしていかなければならないと思います。

この選挙で消費税10%への増税、当然却下です。

そのうえで、どの政党が最も日本のことを考え、収支のバランスをとるよう努力しているか、そこが一番に焦点だと思います。

消費税を増やすか増やさないかではなく、日本国の収支についてどのようなビジョンをもっているか、そこをうまくアピールできた政党が選挙で有利になるのではないかと、ピントのずれた報道を見て強く感じます。

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