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2010年6月23日 (水曜日)

一芸に秀でる

弁護士界のレターケースには、様々な研修の案内が届きますが、最近は、隣接士業との合同の研修がよく行なわれます。
私はこのような研修が大好きで、時間を調整して結構出席しています。
弁護士資格をとれば、公認会計士以外の士業の多くは登録することができますが、実際に税理士や弁理士登録して、その仕事をこなすことは、すぐには不可能です。
きちんと各士業の基本を勉強し、実務経験を積んでようやく簡単な仕事をこなせるようになるでしょう。
そういうわけで、弁護士は弁理士や税理士も登録できますが、事件処理はできないので、特許訴訟や税務訴訟ではいつも多くを教えてもらっています。
弁護士資格で対応できない公認会計士などは、非常に重要なビジネスパートナーになります。
このように、弁護士は隣接士業を決して見下しはせず、むしろ、自分のできないことをこなせるスペシャリストと見る傾向があります。
その延長か、新人の採用活動においても、中途半端な若手や成績上位者よりも、隣接士業での経験を重視する傾向が広まっているようです。
隣接士業の方は怒るかもしれませんが、このことは、閉塞感漂う弁護士の新卒採用状況を打破する一つの要因として使えるのではないでしょうか。
司法試験の合格者数に対し、新人弁護士の求人は相当少ない、これを無理にこじあけようとしても、翌年度以降に負担を先延ばしするだけです。
そうではなく、希望の事務所に就職できなければ、隣接士業や官公庁、大手企業など、特定分野に秀でた他職に就き、その分野で実績を積んでから就職活動をするというアプローチが有効ではないかと思います。
これからの時代、器用貧乏で顕著な特徴のない弁護士のもとに、あまり仕事は来なくなる傾向がますます進むでしょう。
何かに秀でることが大事で、それは、弁護士が税理士や弁理士を頼りにする面にもはっきり現れていると思います。

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