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2010年6月11日 (金曜日)

誰がやっているの?

弁護士業界的には、過払案件は減少傾向にあるといわれています。
しかし、消費者金融業社は、過払請求が一向に減らないと嘆いています。
それでは、誰が過払請求をしているのでしょうか。
過払案件が減少傾向にある、というのは、法律相談で過払金をとれる多重債務者に遭遇する確率が減ったということ。
大半の弁護士は、過払案件を獲得するために、特別な営業活動は行いませんので、法律相談での依頼がなければ、減少に転じます。
過払案件は、一時期のように計算して請求すればかえってくるものではなく、最近では、大幅な減額を提示されたり、訴訟をしても、悪意認定などを徹底して争われるケースが増えています。
大手企業以外の業者の中には、判決で敗訴しても支払ができない業者も増えています。
過払金が回収できなければ、多重債務者から高額の報酬を得ることは困難ですので、過払案件は無条件でおいしい案件ではなくなってきています。
しかし、列車の広告は今でも、景気よく多数掲載されています。
ということは、列車の広告を出している事務所では、それなりに費用対効果の割りにあうだけの顧客が得られているのだと推測されます。
あとは、知人などを通じて、消費者金融と長いつきあいのある方を積極的に紹介してもらっている方もいるのでしょう。
すなわち、今、消費者金融業者を悩ませているのは、支払が困難な多重債務者の救済活動というよりも、完済者などの掘り起こし活動による部分が大きいのではないかと思います。
これも1つの商売。しかし、自分にはできないな、と思います。
数年前と違い、消費者金融業者の苦悩は、はっきり目に見えてわかるようになってきました。
だからといって、訴訟提起を怠って、安易に減額して和解したりは、私はしませんが、債務整理の必要のない方を堀りおこしてまで、請求をしていこうとは思えないのです。
せめて、今抱えている案件の依頼者には、きちんと満額かえってきてほしい、そう願いながら、過払案件はこれで打ち止めにし、より社会に貢献できる分野を探さなければいけないと考えています。

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