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2010年5月26日 (水曜日)

執行はされ損

NHKが受信料の強制執行に着手したようです。
今回対象となったのは、強制執行の予告にも関わらず支払をしなかった5名に対するもの。
強制執行まではされないだろうとたかをくくったか、本当にお金がないかは知りませんが、痛手にはなるでしょう。
敗訴濃厚な訴訟でも、目いっぱい争って、少しでも減額してもらう和解を狙うという戦術は時々採用されることがあります。
この段階では原告の方が負担が大きいからです。
しかし、債務名義をとり、強制執行ができる状態になると、原告としては執行したほうが早く、被告としては執行されては大損になります。
例えば、強制執行されるとその費用まで上乗せして執行されてしまいます。
また、企業が預金口座をおさえられると、キャッシュフローに致命的な障害が生じえます。
それゆえ、本当にお金がなく、差押のされようがないほど貧乏な場合を除き、執行される前に払ってしまうのが、間違いなく得です。
建物の明け渡しでも、賃料が払えずに契約解除がなされる事件では、訴訟の段階では賃借人はいろいろごねて、なかなか出ていきませんが、明渡の催告がなされると、どこからかお金を集めてきて、移転するという傾向があるように思います。
いずれにせよ、裁判で請求されていることをしなければならないことはわかっているが、したくない、あるいはできない、けれども、強制執行されるのならなんとかする。
その底力は是非発揮したほうがよいと思います。
個人的には、強制執行は、原告側としては、隠し財産への執行か損金処理のために、被告側としては、本当にお金の場合、にしかなされないのが理想だと考えます。
少しずつでも、「強制執行はされ損」という認識が広まり、強制執行前になんとか債務を弁済する底力を発揮すべきという認識が広まってくれればよいと思います。

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