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2010年4月20日 (火曜日)

連絡を要求する人、拒む人

連絡を要求する人 と連絡を拒む人
がいます。
前者の言い分は、依頼しているのだから、(相手方からまだ連絡がないなどの消極的事実も含め)全部逐一報告せよ、というもの。
後者の言い分は、依頼しているのだから、全部任せるので自分の手を煩わせず、結果だけ出して報告してくれればよい、というもの。
弁護士は依頼者に、程度の差こそあれ、必ず事件の進捗を報告しますが、このように両極端な方もおり、いかに、ストレスを感じさせることなくスムーズに連絡を行うかが大事です。
前者のような人は、情報を弁護士が独占し、自分のところに情報が来ないために感じた不安を弁護士にぶつけます。
それゆえ、良い報告はもちろん、悪い報告でも、次にどうするかというビジョンとともに、まめに伝えるとうまくいきます。
次に、後者の方は、連絡を省略して構わないというと、弁護士にとって楽に見えますが、意に反した結果が出た場合、「そんなことは聞いていない」と反発する可能性があります。
また、こちらが望むときに連絡がとれない、とりにくい、という問題が生じるおそれがあります。
連絡はいらないといわれても、ある程度定期的にコミュニケーションはとるべきでしょうし、電話には必ず折り返しかけるようしっかりお願いしておくべきでしょう。
弁護士に過大な要求をよせる人もいますし、コミュニケーション能力に欠ける人もいます。
そういう人にこちらから適切な応対をしていくのは、弁護士として最も大事なスキルだといっても過言ではないでしょう。
六法の勉強が一段落ついたら、こうしたコミュニケーションの応用スキルを磨く機会を積極的に求めていく必要があると思いますし、よく考えれば、これは人を相手にする職業のいずれにも当てはまることです。
そういう意味では、このような機会が定期的に開催されたり、入所式・入社式直後のカリキュラムとして取り入れられていく傾向は今後もどんどん進んでいくと思います。

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