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2010年4月30日 (金曜日)

敗訴者負担も事案によりけり

訴訟費用は敗訴者負担が原則です。
実際には、判決でも和解でも原告負担となることが多いのですが、訴訟救助の申立をすると、国が訴訟費用を立て替えたうえで、訴訟終了後、敗訴者に費用請求がなされます。
とある家事上の事実確認の訴えにおいて、原告が訴訟救助の申立をして訴えを提起したとします。
被告は当該事実は争わない場合、普通であれば、確認の訴えの利益がなく、訴えは却下されるのですが、家事上の訴えでは和解ができず、判決で事実確認をしなければならない場合があります。
そうすると、被告は争いのない確認請求事件で敗訴。
答弁書で「事実に争いはないので、訴訟費用は原告の負担」と主張しても裁判所は無視して、訴訟費用を被告の負担とします。
被告としては、何ら争わないのに、訴訟費用を負担させられる、こんなおかしな話はありません。
この場合、訴訟費用は、事実確認を求めた原告が負担すべきものです。
訴訟救助がなければ、事実上原告が訴訟費用を負担するかたちにはなりますが、訴訟救助のため、被告にいわれのない負担がかかる結果となるのでしょう。
これに対処するには、訴訟提起がなされ、訴訟救助の決定がなされた後、被告が請求を争わず、訴えの利益がないことが判明した段階で、訴訟救助の決定を取り消すことができる仕組みが必要でしょう。
たかが訴訟費用、されど当事者には大きな費用
紋切り型の敗訴者負担ではなく、裁判による実質的利益享受者、あるいは、裁判を余儀なくされた原因を作出した実質的な負担者に費用を負担させるべく、訴訟法を改正すべき部分が若干あるようです。

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コメント

いつも拝読させていただいております。
敗訴者負担という制度?があることを初めて知りました。
今、被告となって民事訴訟に対応しているところですが、原告はこちらから提示した話し合いを拒否した状態での訴訟開始でした。
やっと話し合いのテーブルについてくれたこと自体は助かるのですが、第三者にも理解を得るための詳細な説明書類の準備が必要となり、当事者同士で話し合いをするよりも数倍負担が増大したと思っています(が、基地外的な主張の多い相手なので法廷をからめられたのは結果的には良いことかもしれません…)。
いやがらせ的な意味が多い訴訟であることは最初から理解していますので、こちらはこちらで訴訟対応が負担とならないよう生活に組み込んでおりますが、しかし、もし内容の応分はともかくこちらが敗訴となれば訴訟費用も…となるのでしょうか。ちょっとだけ鬱になりました。大変迷惑な制度ですね。

投稿: もも | 2010年5月 4日 (火曜日) 00時04分

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