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2010年3月25日 (木曜日)

明朗会計主義

日弁連の理事会で、債務整理事件の受任にあたり、弁護士費用の表示を心がけるべき、という指針が採択され、既に施行されています。
背景には、弁護士費用を表示せず、最後に、弁護士会の報酬規定の割合を大きく超える割合で報酬を請求する弁護士や司法書士が少なからずいるという事情があるようです。
考えてみれば、価格表示のないぼったくり商法に対して、契約の要素(価格)の合意がないとか、特商法などで、これを蹴散らす弁護士や司法書士が、価格表示をせずに、依頼者にぼったくりだとクレームをつけられるのは滑稽な話です。
このブログでも何度か書いていますが、標準的な債務整理事件の報酬は、
着手金 1社あたり2万円
減額報酬 現実に減額した金額の10%
過払報酬 現実に回収した金額の20%
です。
依頼にあたって、必ず、この割合を確認し、25%以上の報酬をとる事務所であれば、他をあたったほうが圧倒的に得なのです。
さて、この価格表示
弁護士会報酬基準による
とか、
当事務所報酬規程による
と記載されることがあります。
報酬のパーセンテージは、金額によって変動する部分があるので、このように書くと便利なのですが、これでは、記載として不十分です。
依頼者の立場から見て、結局いくらかかるのか、わからないからです。
というわけで、私の委任契約書も報酬条項は「旧弁護士会報酬規定による」と記載してあったのですが、委任契約の際、その後ろに「(目安16%)」などと、具体的な数字を書き加えて契約することにしました。
あとは、できるかぎり、「例えば○○○万円回収できたときは、報酬は○○万円になります。」と、具体的に説明するようにしていく予定です。
報酬基準がなくなり、各弁護士がなあなあにしてきた、あるいは、恣意的に金額を決めていた部分について、依頼者の抵抗が強いことは真摯に受け止めるべきで、弁護士は積極的に価格表示を行っていくべきでしょう。

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