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2010年3月31日 (水曜日)

裁判前にカタつける

昨年からはじまった裁判員制度の陰に隠れて、被疑者国選弁護の範囲が広まったことはあまり知られていないのではないでしょうか。
ところが、この制度のため、不起訴処分率があがっているのではないかと思います。
私は、今年に入って、国選・私選含め、既に3件不起訴処分を得ました。
不起訴処分を獲得するには、反対証拠を収集して検察官に提示したり、証拠不十分をつついたり、示談を成立させたり、いろいろなパターンがありますが、いずれにせよ、数少ない情報の中で、スピーディーに活動する必要があります。
被疑者国選制度の開始により、不起訴率があがれば、被疑者はもちろん、裁判所や検察官も負担が減り、刑事司法としては効果があがっているといえるでしょう。
A 有罪認定される事情
B 起訴される事情
C 逮捕される事情
の順に、許容範囲が広くなります。
容疑者確保のため、CがAより広くなるのは仕方ないですが、あまりに乖離すると、不当に身柄を拘束される人が増え、望ましくありません。
幸いなことに、検察官の丁寧な事件処理により、AとBの差異はかなり小さくなっています。
この次段階として、BとCの差異を埋めていくことが大事で、被疑者国選でも、私選弁護でも、弁護人に課せられた使命であると思います。
というわけで、逮捕されてしまったが、至急動いて、早期解決したいという人は、どんどん弁護士に依頼し、動いてもらうメリットは大きくなってきたといえるでしょう。
民事では、裁判の負担を考え、裁判沙汰にならないよう、予防法務に注目が集まってきています。
刑事でも、そもそも事件が起きないよう、家庭内、企業内、社会内の予防活動と、事件発生後のスピーディな解決にもっと注目がいくべきですし、その方向に進んでいると感じました。

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