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2010年2月25日 (木曜日)

安く、簡単に

離婚案件は多いと聞いていますが、弁護士は分かっているようでその多さをわかっていません。
なぜなら、離婚案件のうち、裁判所で手続を行うのはごく一部ですし、その中でも弁護士が介入するのはさらに一部だからです。
しかし、そんな氷山の一角であっても、最近は調停期日が決まるのに時間がかかります。
それは、事件数が多く、調停委員を確保するのに時間がかかっているからではないかと思います。
弁護士は十分に理解できていないかもしれませんが、離婚案件は家庭裁判所と調停委員がフル回転して対応してくれているおかげで、処理されており、経済的に裕福でない人でも手続を利用することができています。
案件変わって、過払案件が調停での解決を前提とするという案があったように思います。
過払事件の処理のほとんどを弁護士資格のない事務員らにさせている事務所もあるようですので、こうした案件こそ、弁護士を立てずに当事者でなんとかできる調停制度があるべきでしょう。
残念ながら、過払案件は向こう数年で消え行くと予測されますので、今から費用をかけて制度変更するメリットが果たしてあるかは慎重に判断すべきですが、離婚案件を、弁護士に依頼せずになんとか自分で解決できる調停制度の有用さを見ると、過払案件もように、単純かつ大多数が話し合いで解決する事案は、調停委員にまかせ、安価で簡単に処理できる仕組みが大事になってくると思います。
簡裁の案件などは、債務名義をとるための手続で申したてる事件以外は、費用対効果を考えると話し合いで解決されるべき事案が多いのではないかと思います。
調停という枠組みを使うかどうかはともかく、話し合いすべき事案を市民が安く気軽に利用できる制度設計は今後ますます拡充されるべきではないかと思いました。

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