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2010年2月17日 (水曜日)

解雇を考える

一般人と話していると、「解雇」に対する我々との認識の違いを痛感します。
使用者側では、理由があれば解雇できる、と、考えている方が多いようです。
しかし、現実には、犯罪を犯したり、勤務意欲に欠けるなど、「特にひどい」場合にしか解雇は成り立ちません。
被用者側では、依願退職と解雇を混同されている方が多いように思います。
また、実務の現状として、解雇できない場合でも、事実上、自主退職せざるをえない状況に追い込むケースは結構あるようです。
解雇理由を限定し、被用者を保護するのはよいことですが、一般人の認識と大きく異なる運用をするのはあまり望ましくないと思います。
裁判例が一般的な認識から外れているのか、一般的な認識の方を変えていかなければならないのか、何らかの手を打たなければならないでしょう。
次に、解雇権濫用法理を事実上潜脱する対応がなされているということも、放置できないでしょう。
これらをふまえると、解雇権濫用法理は被用者に偏りすぎた、いささか使用者に厳しい傾向があるという可能性に行き着きます。
雇用関係は、生命身体、親族関係の次に大事な法益といっても過言ではありません。
法曹と一般人の認識の差を埋め、断固適正に整理されていかなければならないと思います。

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